樋口尚也の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（樋口尚也君）　お答えいたします。
　様々な困難を抱えている子供たちに対しまして学校の教員が福祉の専門家等と連携をしながら適切な対応を取れるようにすることは極めて重要だと考えております。
　このため、教職課程での教育内容を定めている現行の教育職員免許法施行規則において、幼小中高等学校の免許を取得する際に必須の内容として教育相談や生徒指導を位置付けております。これらを含めて教職課程の具体的な学習内容を示しますコアカリキュラムの整備については、平成二十七年十二月の二十一日付け中教審答申で提言がありました。
　これを受けまして、教育相談において、地域の医療、福祉、心理等の専門機関との連携の意義や必要性を理解すること、生徒指導において児童虐待への対応等の今日的な課題に関し専門家や関係機関との連携の在り方を例示することを教職課程で修得すべき目標の一つとして明記するよう、教育課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会において今議論がなされているところでございます。この六月にもまとめる予定でございまして、そうしますと、平成三十一年の四月から大学のカリキュラムに盛り込まれる予定でございます。
　さらに、教員がスクールソーシャルワーカーなど多様な専門家と連携をしてチームとして組織的に対応し、様々な困難を抱える子供たちの課題に取り組んでいることを推進をしておりまして、この教職課程においてチーム学校への対応についても新たに学ぶように、七月中にも教育職員免許法施行規則の改正を予定しているところでございます。
　山本委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、保護者の病気や失業など経済的に困窮している子供たちに対しまして学校や職員が福祉的な観点から適切な対応が取れるように、この教職課程においても必要な措置を行ってまいりたいと考えております。