吉本豊の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(吉本豊君) お答え申し上げます。
お尋ねの件は、消費者向けのこういった遺伝子検査サービスを提供する事業者等から構成されております特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人、個人遺伝情報取扱協議会というのがございまして、こちらの方で、こういったサービスに伴う個人情報の保護の方法あるいはそのサービスの信頼性確保等につきまして規定をいたしました自主基準、これを策定いたしまして、これに基づいた独自の事業者認定制度を立ち上げておるということでございまして、これは、昨年、平成二十八年六月に最初の事業者の認定が行われておりまして、これまでにこの協会加盟三十二社のうち十社が認定を受けているということでございます。
まだまだそういう意味じゃ三十二社のうちの十社ということでございますので、協議会の方では認定マークを作って、また一般消費者への周知を図る等の取組を進めておるところでございますけれども、今後、このような取組を含めまして、この実効性、認定制度の実効性が高まることを経産省としては期待をしていると、こういうことでございます。