塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　大事な論点だと思っております。
　一つは、人事異動が激しいということをどう考えるのかという問題もあると思いますし、この間、五月の連休、Ｍ・Ｄ・アンダーソンへ行ったときの院長は十五年間やっていましたから、多分、要所要所の方々は、例えば臨床検査の部署はずうっといるとか、いろいろ人事異動がそう激しくないのではないのかなと、同じ大学病院であってもですね、いうことがあるので、そっちをどうするのかというのをやっぱり一つは考えなきゃいけないんだろうと思います。
　ただ、そうはいっても、急には変わらないとすれば、この医療安全管理体制を含めて特定機能病院の承認要件を満たしているかどうかということを継続的に確認をしていくことが大事であって、これは、今は業務報告を年に一遍受けているということ、業務報告書ですね、それから年に一度の立入検査というのが特定機能病院にはあるわけですけれども、このやり方を工夫することで承認要件を確認をするということで、実質的に、言ってみればその立入検査とこの業務報告の組合せでもって確認をする、毎年ということはあり得るのかなと。
　ただ、今承認の更新制ということはどうなんだということでありますが、昨年六月の承認要件の見直しを行いましたし、今回法改正を行いますので、これらがどういうふうになるのかということを含めて、今後、この更新制の問題については検討すべき課題かなというふうに思います。つまり、今、去年打った手だてと今回の法改正が十分かどうかということを見極めるということが大事かなというふうに思います。十分じゃなければ、また考えなきゃいけないということであります。
　それから、外部評価も、第三者評価ですけれども、これ約九割の七十六病院、特定機能病院の、これが日本医療機能評価機構による認定を受けています。ですから、これを、この第三者評価として更に九割じゃなくて十割にするということがあり得るのかなというふうに思います。
　現在、病院機能評価を実施している日本医療機能評価機構では、昨年六月の特定機能病院の承認要件見直しを踏まえて、評価プログラムを新たに作成をしつつあって、平成三十年四月の受審開始に向けて準備を進めていると。つまり、評価の中身をバージョンアップしていると、こういうことであります。
　特定機能病院に外部評価を義務付けるということについて、これは、機構の新たな評価プログラムの運用実績、あるいは医療関係の御意見などを踏まえながら、これもやはり前向きに検討していくべきだと私は思います。