蒲原基道の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の仕組みについて申し上げたいと思います。お話のような入所者に対する行動制限、身体拘束といった点はいろんな面での弊害があるということで、身体拘束ゼロに向けた取組を進めることが大事だと考えております。
　現在、この仕組みでございますけれども、いろんな介護事業者の施設の、あるいは設備運営基準がございまして、ここで、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないというふうにされております。
　その上で、ここでいう緊急やむを得ない場合の具体的な解釈については、一つは切迫していること、あるいはほかに方法がないといった意味で非代替性があること、さらには一時的であること、そのような要件を示しているところでございます。その判断については慎重に行って、安易に身体拘束を行ってはならないというふうに仕組みができているところでございます。
　お話がございました専門家の関与についてでございます。介護施設等において、今申し上げました緊急やむを得ない場合の判断が適切に行われ、安易に身体拘束が行われることがないようにすることが極めて大事でございますので、自治体と連携して制度の趣旨を周知徹底していくとともに、御指摘のいろいろな形での専門家の関与も含めて、これをより一層進めるためにどのような方策があるかについてよく考えていきたいというふうに考えております。