神田裕二の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　医療区分一の患者の七〇％が在宅医療等で対応できる患者数として見込んでいる根拠についてでございます。
　この根拠については、平成二十五年の日本慢性期医療協会の調査では、会員である二百四十病院に入院している医療区分一の患者について、独自に設定した、これは慢性期医療協会の方で独自に設定した五段階の重症度別に当てはめますとどうなるのかという質問をその病院にしたところ、五段階のうち上位二段階に当てはまる約三〇％の患者が医療区分二に相当するという結果が得られていることから、残りの七〇％は在宅医療等で対応できるというような考え方に結び付いているということでございます。
　それから、更に古い調査でございますけれども、平成十八年の日本医師会の調査におきまして、医療区分一の患者の退院可能性について約六三％は病状は安定しており退院可能ということでありますけれども、この六三％のうち多くが在宅での受入れ困難のため現実には退院不可能な状況にあるという結果が得られているところでございます。
　こうした調査結果を参考にしながら、医療関係者や自治体関係者等を構成員とする地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会という有識者の検討会で議論をした結果、医療区分一の患者の七〇％は介護施設や在宅医療等で対応可能な患者数として見込むこととしたものでございます。