神田裕二の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（神田裕二君）　地域医療構想におけます将来の病床の必要量の推計に当たりましては、厚生労働省が都道府県にお示しした平成三十七年、二〇二五年の病床の必要量の推計方法におきましては、患者の地域間での移動を考慮して都道府県間や地域間で医療需要を調整することや、療養病床の入院受療率に関し大きな地域差があることを踏まえた縮小率の目標を選択するなど、地域の実情に応じた対応を行うこととされているところでございます。
　議員御指摘のように、広島県の例を御指摘いただきましたけれども、都道府県で独自の療養病床等の慢性期医療の実態調査を行ったところは、宮城県、長野県、京都府、島根県、高知県などがあるものというふうに承知をいたしております。これらの独自の調査を行った自治体も含めまして、各都道府県においては、国でお示しした推計方法も踏まえまして、昨年度末までに、地域の医療関係者、保険者、患者、住民の方々の意見を聞きながら、先ほど申し上げた患者の地域間での移動に関して現状や将来の見通しを踏まえた地域間での医療需要の調整でございますとか、地域差を踏まえた入院受療率の縮減目標の選択などの判断を地域ごとに行った上で推計をして、地域医療構想が策定されたものというふうに承知をいたしております。
　地域医療構想は、先ほど先生も御指摘になられましたように、あくまでも平成三十七年の病床の必要量を推計をするということであって、機械的に病床を削減するためではなく、介護施設や在宅医療等の受皿の整備を含め、地域ごとの医療ニーズに応じた病床の機能分化、連携を進めていくためであります。
　今後、各地域におけるその達成方策の検討に当たっても、地域の医療関係者等が参画する地域医療構想調整会議において地域の実情を踏まえた議論が進められるように、我々としてもそのように進めてまいりたいと考えております。