自見はなこの発言 （厚生労働委員会）

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　市区町村の取組を深めてくださっているということで本当にすばらしいと思うんですけれども、介護保険のときにも議論になりましたけれども、やはり最近は自治体への負担というものを私は大変心配も同時にしております。こうあればいいというものを、完璧なものを求めれば求めるほどそのしわ寄せは自治体に行きます。今朝のニュースでもやっておりましたし、最近のニュースでもやっておりましたけれども、やはり自治体がそろそろ、高齢化が進展していることに伴い、自らの議会をどう運営していくか等々についての話が出てまいりました。
　私も全国行脚をする中で、実は日本を本当に五周近く回らせていただいたんですけれども、初めの一周目だけは都会を回ったんですけど、あとは全部地方を中心にあえて回らせていただきました。そのときに感じましたのは、地方はもう限界なんだということであります。シャッター通りも本当に日常的にありますし、それから医師会のことでいえば、医師会の先生方が、大体七十歳の先生方が休日夜間診療所を当番で支えてくださっておりますけれども、あと三年後、五年後、十年後、これがどういう形になるかということの答えは、やはり明確であります。
　その中で私たちは打ち出したい社会というものがあるわけでありますけれども、市区町村のこの働き、機能というものを本当に包括的に見直してあげなければ、とてもではないんですけれども職員になりたいと思う人もいないでしょうし、それから本来私たちがしたいと思っている仕事が完遂するところまで行く手前で多くの方が疲労してしまうんではないかなと思います。
　児童虐待にしましても、私が経験しました例で、特に都会でございましたけれども、院内に入院しておりました方、通報してから一か月半も児童相談所の方来なかったのでどうしたんだろうと思いましたら、六十何番目の待ち順であるということでありまして、ここにたどり着くまで大変だったんですという話を伺ったことがあります。
　都会にもそういった問題がございますし、地方はまた別の問題がありますので、是非そういったことを、日本の国の実情をよく踏まえた上での施策を是非柔軟に執り行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、次の質問に移ります。
　特定妊婦やハイリスク妊婦というものをどのように現在把握していますでしょうか。また、これらの者の把握のための対応を私はより一層充実すべきだと思っております。特に産婦人科医と小児科医の連携が必要ではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。