南俊行の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋ、そのうち特に８Ｋの衛星放送につきましては、来年十二月から、まさに我が国が世界に先駆けて実施をするものでございます。
　２Ｋに加えましてこの４Ｋ、８Ｋの新しい技術を普及させるという意味で、その４Ｋ、８Ｋならではのコンテンツの魅力というものをまず国民の皆さんに多く御体験いただく必要があるというふうに考えてございます。
　先ほど先生から御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの機会をつかまえまして、パブリックビューイングと言われるものの機会を増やしていくことが必要であるというふうに考えてございまして、それに伴って我が国の技術の粋を見せる、そういう機会を増やすための努力ということに対しまして、政府としてもよくサポートしてまいりたいと思っております。
　その上、先生から御指摘いただきましたとおり、今の市販の２Ｋのテレビでは、あるいは普及している４Ｋテレビでは当然のようにはその衛星放送は受信できませんので、その放送の受信に必要な機器あるいは視聴方法というものに関しまして十分な周知、広報が重要になってくるというふうに考えてございます。
　先般、放送事業者、メーカーに加えまして、家電量販店の皆様方にも御参加をいただく新しい枠組みとして、４Ｋ、８Ｋの放送推進連絡協議会というものを設置をさせていただいたところでございまして、総務省が事務局となりまして、こういった活動をしっかり支えてまいりたいと思っております。
　それから、４Ｋ、８Ｋのうちの左旋円偏波を使った放送を受信する際に、一部の旧式の受信設備の場合には、電波が漏えいをしまして、ＷｉＦｉ等ほかの無線局に混信を与えることが分かってまいりました。そのため、先ほど電波法の改正を可決、成立をしていただきまして、電波利用共益費用の使途を拡大をしまして、こうした受信環境整備の支援にも使えるようになったところでございます。
　そして最後に、４Ｋ、８Ｋの全国的な普及ということを考えます場合に、ケーブルテレビの果たす役割は非常に大きくなってくるというふうに思っております。このため、大容量の４Ｋ、８Ｋ番組の伝送というものに適したケーブルテレビの光化を支援するための補助金というものを新設をさせていただいたところでございまして、地方の自治体あるいは第三セクターの事業者に対して、そういう支援措置の活用を是非検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした様々な支援措置を組み合わせることによりまして、先生御指摘のとおり、二〇二〇年に全国の世帯の五〇％で４Ｋ、８Ｋが実際に御使用いただける環境を実現するためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。