西崎文平の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（西崎文平君）　内閣府に対しましては、市町村子ども・子育て支援事業計画について、より正確な需要把握に基づく計画の作成の推進という勧告がございました。
　現行の市町村計画の作成に当たりましては、支援法に基づく基本指針において、保護者に対する利用希望調査等を行い、量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うこと、各年度の量の見込みを定める際には、必要に応じて地域の実情を踏まえて社会的流出入等を勘案することができること、また、都道府県が広域的な観点から市町村間の調整を行うこと等を示しているところでございます。
　その上で、今年度は五年を計画期間とする市町村計画の中間年に当たりますので、必要な場合、自治体においてその見直しを行っていただくこととしておりまして、本年一月に、その見直しの参考となるよう、自治体に対し、今回の総務省の勧告を踏まえて、新制度施行後における保育認定等の状況を踏まえて量の見込みを算出すること、都市開発部局と十分に情報共有、連携を行い、大規模マンションの開発等の社会増に伴い必要となる保育の受皿を確保すること、都道府県において、市町村域を超えた保育等の利用に関し、関係市町村間の連携、調整を支援することなどを内容とする事務連絡を発出したところでございます。