菊地身智雄の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震におきましては、被災した港湾施設の迅速な応急復旧の結果、熊本港、八代港等が、発災当日の四月十六日から緊急物資や部隊輸送等の受入れ拠点として重要な役割を果たしたところであります。
　具体的には、国土交通省港湾局が名古屋港に配備しております清龍丸、それから関門航路に配船しております海翔丸、これらの船舶によりまして、熊本港において延べ三千五百名の方々に十一万リットルの飲料水を提供するとともに、三角港におきましては延べ三百名の方々に船の中での入浴支援や温かいお食事の提供などを行いました。また、八代港におきましては、海上保安庁の巡視船による緊急物資や給水・入浴支援、また自衛隊の輸送船による緊急物資、救援部隊の輸送、さらにはホテルシップによる被災者の方々への宿泊場所の提供、こういった支援も行ったところであります。
　一方、これらの支援船舶が入港するとともに、貨物船の利用も行われておりましたので、これらの港が大変混雑をしたという状況が発生しました。このような状況に鑑みまして、国交省におきましては、熊本県からの要請を踏まえまして、直接自衛隊あるいは海上保安庁と岸壁の利用調整を行いまして、被災地支援を円滑に行ったところであります。
　今回の熊本地震の教訓、また熊本県知事からの要請を踏まえまして、国土交通省におきましては、非常災害時において港湾管理者からの要請に基づき国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正法案を提出する準備を進めているところでございます。