鉢呂吉雄の発言 （国土交通委員会）

○鉢呂吉雄君　私は、今年の一月、柳本団長を責任者として、自民党さん三名、私、そして公明党さんと五名でヨーロッパを回ってきました。二院制の在り方が中心でありましたけれども、四か国回る中で、スウェーデン、日本の商社の皆さんが出先で奮闘しておる、その中でも商社の方が、日本ぐらい地域間格差、地方というものがどんどんどんどん疲弊していくと、どういうことなんだろうと向こう側から問題提起されました。
　私も、全国、先ほど言ったように回る中で、今大臣は網羅的にお話をされましたが、やはり大都市は民間活力でどんどん進んでいける。しかし、国の行政として、やっぱり民間活力だけではいかないところに対する、自民党政権、安倍政権で地方創生という話も出たわけでありますけれども、何か総花的に、地方創生から今は一億総活躍、そして働き方、大きなスローガンだけが躍ってそのまましぼんでという形が強いのではないか。日本ほど、やはり地方の経済や地方の生活者の立場、こういったものに対して、国土交通という視点でどのように支援するのか、あるいは自立化をしていけるのか、やっぱり変わらず今の大きな命題になっておると、こういうふうに思います。
　今大臣言われたいわゆる過疎地の関係についても、例えば予算的にも地方交通のネットワークをつくる、昨年対比で九六％の、減額のたったの二百四十五億です。これは、例えばバスに転換をしてバスのネットワークをつくるとか、地方の鉄道、こういったものに対する支援、非常に予算的には本当に微々たるもの、二百四十五億。確かに、大臣の所信表明の中にも、そういう小さな拠点づくりと、先ほどもお話しされました、入っていますけれども、現実にはどんどんどんどん国際競争力を付けるとかいうことで莫大な国の税金は大都市に集中している。私は、公明党の石井啓一大臣でありますから、弱い立場というものに配慮した国土交通政治というものがやっぱり必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういった中で、今日は三十五分しかありませんから手短にお話をさせていただきます。
　衆参でも予算委員会等で、北海道の地域問題としてＪＲ北海道の路線維持の問題、端的に言えば、昨年の十二月にＪＲ北海道は今の北海道の路線距離の半分を単独では経営していけないと、こういう表明をされ、三つ、二年前から停止をしておる日高線を入れれば四つについては鉄道としてやっていけないと、こういう表明。半分です。関連沿線自治体は三割の六十自治体に関わる問題が提起されて、大変道民の皆さんは今苦悩しておる状況です。
　手短にお話しします。国交大臣は二月六日、衆議院の予算委員会、公明党の稲津久さんの質問に対して、三十年前になりますが、国鉄から民営化されて、ＪＲ六と貨物も入れて七社が発足いたしました。三島、九州と四国と北海道は、経営が持続可能なものにならないということで、一兆円を超える安定基金制度、これを導入して、その基金運用、金利で経営を補填すると、こういうスキームが出されたわけであります。これに対して、国交大臣は、経営安定基金の運用益を金利によって変動することは国鉄改革の当初から想定されたものであり、運用益の減少はＪＲ北海道の経営努力によって対処すべきと、こういうふうに御答弁されました。これは、奥田鉄道局長も、あるいは北海道新聞に掲載されておる鉄道局の課長も、判で押したように同じような答弁でございました。
　そこで、資料がお手元に行っておるかと思いますので、ちょっと大臣に見ていただきたいんです。
　私、三十年前の一九八六年、昭和六十一年の国鉄改革の特別委員会あるいは本会議、この関係する質問者、答弁者の資料を読ませていただいて、ここに提示をさせていただきました。衆議院が六名、参議院議員が八名、この関係で質問をされております。裏表六枚のページであります。若干お話をさせていただきます。
　一ページ目の村山富市、後に総理大臣になった方でありますけれども、この三島の会社の経営について黒字でやっていけるという確信を持って明言できるのかと。あるいは、公明党の西中さん、一番心配なのは三島の経営である、仮に収益が悪化した場合、基金の積み増しを考えておられるのか。あるいは関山さんも、責任の所在は一体そういったリスクの場合どうなんだと。上田卓三さんも、次のページでありますけれども、三島でやっていけるんだという過大な見積りをしておるのではないか。あるいは、同じ上田さんも、利子を受けなければならないような会社が民間会社と言えるのかどうか。
　あるいは、参議院の本会議で、赤桐さんという方は、率直に言ってこの経営は無理ではありませんか、三島地域内の幹線、地方交通を問わず、その多くが鉄道廃止に至るであろうということは明らかではないでしょうかと、こういうことを述べています。次のページの公明党の鶴岡さん、赤字を埋めるための経営安定基金は、実は監理委員会ということで答申したのでありますけれども、それを更に上積みして一兆一千八百億、しかし、その経営の見通しは厳しいということを政府自ら認めておるのではないかと、こういう表現であります。
　以下、私は説明していきませんが、そして、次のページの公明党の三木忠雄さん、この当時は安定基金の金利は七・五％、これで回すと言っているけれども、これは財テクのやり方もいろいろ難しい問題がある、果たしてこの三島の収支は提出されているような経営をたどるのかどうか、問題点は何が出てくるんだろうかということを私はいろいろ考えてみますと、最終的にはローカル線の切捨てになっていくのではないかと。こういったことが当初から異口同音、当時の衆参の議員から出ております。
　答弁もここに書いてありますから、要約して言えば、中曽根総理は、この経営は長期にわたり安定的な経営を図っていくことができると考えておる。橋本龍太郎運輸大臣、当時の運輸大臣も、安定的な経営が行われる見通しが得られたものと考えますと。これは、提出している政府側ですから、当然そういう答弁になると思います。
　当時、大臣、衆参の議員はみんな、この三島会社はこのままいかぬぞと。金利は七・五です、今から比べたら膨大な金利でありますけれども、これでもいかぬぞという中で、大臣はあのような答弁をされるわけですか。これは、あくまでもＪＲ北海道の経営としてこの金利低下を見る必要があると、こういう言い方かどうか、御答弁願います。