朝日健太郎の発言 （国土交通委員会）

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎です。
　まず冒頭に、発生から間もなく一年を迎えようとしている熊本地震に関して、避難生活を送られている方々へお見舞いを申し上げます。春を迎え、学校では新入生の新たな生活が始まったことと思います。私の生まれ故郷でもあります熊本の復興をしっかりと後押しをしていきたいと思います。
　さて、本日は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、世界を俯瞰してみた際、我が国の特徴といえば、言うまでもなく、日本は四面を海に囲まれた島国であり、海洋立国でもあります。皆様御承知のように、我が国は資源に乏しく、国民生活の大半を海外の資源に大きく依存しているのが現状でもあります。
　私は、海岸を利用するビーチバレーというスポーツ競技者出身でもあることから、海と日本プロジェクトと題し、海辺環境の活性化事業をライフワークにもしております。また、競技者時代には、大会等を通じ世界の海や港に関わる機会を多く持つことにも恵まれました。海外で競技会を行うその中で特に印象的だったのが、前回の質問の場でも質問させていただきましたけれども、大型化するクルーズ船の活況な市場であったり、そのほか海事産業に関わる大きな経済活動を目の当たりにもしてきました。
　そのような視点から、四面を海に囲まれている日本は海外と比較し地理的優位性があると認識をしておりますし、海に開かれている我が国日本だからこそ、積極的に海事産業の開発や促進をすることが我が国の強みになると考えております。そうした観点からも、我が国の経済成長を推進する大きな柱として、強みを最大限生かした海事産業に関わる施策は不可欠と考えます。
　その中で、海事産業の分野においてもグローバルな動きは加速しており、我が国の国際競争力強化が特に重要と考えます。競争が激化する国際社会において我が国の海事産業がどのように勝ち残っていくのか、国としての対策の必要性を強く感じております。
　その中で、本日は、トン数標準税制の拡充、先進船舶を始めとする造船業について、そして最後に海事産業全体の取組について質問をしていきたいと思います。
　まず、トン数標準税制について質問をいたします。
　海洋国家である我が国において、海上輸送の重要性は論をまちません。海運は国民経済を支える大きな基盤であることは明白であります。一方で、我が国の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社がコンテナ船事業を統合するとの話があるなど、海運業界は世界的に厳しい市場環境にあると聞きます。
　このように競争が激しさを増す海運業界の現状について、国土交通省としてどのような認識を持っているのでしょうか、お聞かせください。