国土交通委員会

平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　行田　邦子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　渡辺　克也君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
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○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長羽尾一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（増子輝彦君）　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎です。
　まず冒頭に、発生から間もなく一年を迎えようとしている熊本地震に関して、避難生活を送られている方々へお見舞いを申し上げます。春を迎え、学校では新入生の新たな生活が始まったことと思います。私の生まれ故郷でもあります熊本の復興をしっかりと後押しをしていきたいと思います。
　さて、本日は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、世界を俯瞰してみた際、我が国の特徴といえば、言うまでもなく、日本は四面を海に囲まれた島国であり、海洋立国でもあります。皆様御承知のように、我が国は資源に乏しく、国民生活の大半を海外の資源に大きく依存しているのが現状でもあります。
　私は、海岸を利用するビーチバレーというスポーツ競技者出身でもあることから、海と日本プロジェクトと題し、海辺環境の活性化事業をライフワークにもしております。また、競技者時代には、大会等を通じ世界の海や港に関わる機会を多く持つことにも恵まれました。海外で競技会を行うその中で特に印象的だったのが、前回の質問の場でも質問させていただきましたけれども、大型化するクルーズ船の活況な市場であったり、そのほか海事産業に関わる大きな経済活動を目の当たりにもしてきました。
　そのような視点から、四面を海に囲まれている日本は海外と比較し地理的優位性があると認識をしておりますし、海に開かれている我が国日本だからこそ、積極的に海事産業の開発や促進をすることが我が国の強みになると考えております。そうした観点からも、我が国の経済成長を推進する大きな柱として、強みを最大限生かした海事産業に関わる施策は不可欠と考えます。
　その中で、海事産業の分野においてもグローバルな動きは加速しており、我が国の国際競争力強化が特に重要と考えます。競争が激化する国際社会において我が国の海事産業がどのように勝ち残っていくのか、国としての対策の必要性を強く感じております。
　その中で、本日は、トン数標準税制の拡充、先進船舶を始めとする造船業について、そして最後に海事産業全体の取組について質問をしていきたいと思います。
　まず、トン数標準税制について質問をいたします。
　海洋国家である我が国において、海上輸送の重要性は論をまちません。海運は国民経済を支える大きな基盤であることは明白であります。一方で、我が国の海運大手である日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社がコンテナ船事業を統合するとの話があるなど、海運業界は世界的に厳しい市場環境にあると聞きます。
　このように競争が激しさを増す海運業界の現状について、国土交通省としてどのような認識を持っているのでしょうか、お聞かせください。

○副大臣（田中良生君）　我が国の外航海運企業は、中国経済の減速、また船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷している状況にあります。また、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金等により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。
　このような中、邦船三社はコンテナ事業を統合した新会社を本年の七月に設立をし、そして来年四月からサービスを開始する予定であります。現下の市況に対応すべく、規模の経済、これを追求しているところであります。これによりまして、コンテナ事業の一層の効率化とともに邦船三社の経営基盤の強化が図られ、利用者ニーズに応じた安定的なサービスの提供につながることを期待するものであります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今答弁があったように、日本の海運事業者も本当に再編を目指すところでもあります。昨年は韓国の海運大手が破綻をするなど、厳しさはますます進行しているように感じます。そのため、各海運事業者は、コスト競争力を高めるために自身が運航する船舶の数を減らしているという話も聞いております。我が国の外航海運業界、海外と海でつながる市場というのは世界単一市場という特殊な世界でもあります。より国際競争が激しいと私も認識をしておりますが、それを示すように、我が国に籍を置く日本船舶もピーク時よりも相当数減少しています。
　そのような中で、今回この法律で準日本船舶の対象を拡大するわけですが、その理由はどういったところにあるのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　昨今の我が国周辺海域における情勢変化を踏まえれば、経済安全保障の早期確立が急務となっております。しかしながら、現下の歴史的な海運市況の低迷により認定事業者は総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあり、日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にあります。このため、日本の船主が海外子会社を通じて実質的に保有する船舶であって、航海命令発令時の日本籍化が確保されるものを新たに準日本船舶の対象に加えることにより、経済安全保障の確立に必要な四百五十隻の早期確立を図る必要がございます。

○朝日健太郎君　今ありましたように、経済安全保障の観点から四百五十隻を目指すと。現在はまだ道半ばかと思いますので、一定期間日本船籍で経済安全保障を担う備えをしていくことは大変重要かと思います。
　次に、今回拡大する新しい準日本船舶は、先ほどありましたように、航海命令時に日本船籍に戻すフラッグバック契約をあらかじめ締結するということを求めるわけですが、日本船舶を一定数確保していくことは国際競争力への寄与と併せて災害等の備えとしても必要であると思います。
　日本船籍に対して国土交通大臣が発令する航海命令とは一体どのような場合に発令されるのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　海上運送法第二十六条第一項におきましては、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合において航海命令を発することができるとされております。
　具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二の事例として、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能になり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例として、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今回拡大する新しい準日本船舶は、今答弁にあったように、航海命令が発令されるような非常時にあっても我が国に必要な物資や日本人を輸送することができるように平時から備えておくことが必要だと思います。これがまさに経済安全保障の考え方だと思います。あわせて、外航日本船舶と外航日本人船員は我が国としてもしっかりと管轄し保護すべき対象だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　この経済安全保障の確保をするためにも、我が国の海運業界の中においても日本の海運企業が勝ち残っていかなければならないわけですが、その意味でも、冒頭に申し上げた国際競争力の確保という観点も大変必要ではないかと思っております。
　そこで、非常時を含む安定的な国際海上輸送の確保を担う我が国外航海運企業の国際競争力強化をどのように図っていくのか、国土交通省の考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　我が国外航海運企業の国際競争力の強化を図るため、特別償却等によりエネルギー消費効率の良い環境負荷の少ない船舶の導入を促進しているほか、トン数標準税制の活用を通じて安定的な船舶投資の実現を図っております。また、今般の法改正により、先進船舶の導入を促進し、最適航路の選定による経済的運航、故障の未然防止によるメンテナンスの合理化等を通じ、我が国外航海運企業の国際競争力強化を図ってまいります。
　このほか、外航海運企業につきましては、外航日本人船員の確保が重要であることから、外航船員を目指す若年者を対象とした座学、乗船訓練から成る外航日本人船員確保・育成スキーム、一般大学卒業者を対象とした新たな三級海技士養成コースなどを活用し、必要な人材の確保を支援してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　船舶そして船員に関する取組、国交省の定める日本船舶及び船員の確保に関する基本方針に沿ってしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど話にも上がりました先進船舶を始めとする造船業の国際競争力強化について質問をしたいと思います。
　日本の造船業は多数の海事関係事業者が集積をしており、国内生産比率八五％と大変大きく、また地方での生産比率が九三％を維持するなど、地域の雇用そして地方経済の成長を支える大変重要な産業でもあります。
　一九五六年に我が国日本は造船業において世界シェア一位となってから、一九九〇年代初頭まで世界でも約五割のシェアを獲得してきましたが、一九八〇年代からは韓国が、そして一九九〇年からは中国が台頭しシェアを拡大しております。その中で、我が国の造船業においても受注競争が激化しております。二〇一五年の新造船建造量のシェアを見ると、我が国は今現在三位というところになっております。
　そこで質問ですが、中国や韓国、まさに我が国の造船業においてもライバルだと思いますけれども、国際競争の中で日本の造船業がこの競争を果たして勝ち残っていくことができるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　日本の造船業は、建造船舶の優れた燃費性能や高い品質などを競争力の源泉として、近年受注量を増加させてきました。現に、二〇一五年には三〇％を超える受注を行い、一時的ではあるものの、韓国を抜き世界第二位となりました。この流れを持続し日本造船業が将来にわたり発展していくためには、一層の競争力強化を図っていくことが重要であります。
　このため、国土交通省では、海事生産性革命、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとして、例えばＡＩ技術を活用した造船溶接ロボットの開発による現場生産性の向上などの取組を進めるとともに、本法改正により、ＩｏＴ技術を活用した最適航路の選択や故障の事前予防を可能とする先進船舶の開発促進に取り組みます。
　これらの総合的な取組により、建造コストを削減することや燃費性能の優位性を維持することに加え、新たな付加価値を有する先進船舶の開発、導入が進み、船の一生を通じたトータルコスト面で世界市場における優位性を確保できると考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　造船の業界においても日本の技術を生かした生産性革命をより進めていただきたいというふうに思います。
　その中で、造船業の中において、より具体的な話になりますが、先進船舶の中で導入される技術とは、今ありましたけれども、より具体的にどのようなものが想定されるのでしょうか。また、先進船舶の導入等の促進を法律の中に位置付ける必要は何か、お答えください。

○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　改正後の海上運送法では、先進船舶を、「液化天然ガスを燃料とする船舶その他の海上運送事業を営む者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた船舶であつて国土交通省令で定めるもの」と定義しております。具体的には、一つに、液化天然ガスを燃料とする船舶、これは、一般的な船舶で燃料として使用されております重油と比べまして環境負荷が低い天然ガスを燃料とする船でございます。これのほかに、航海データや気象情報を分析し、最適な航路選定による経済的な運航が可能となるＩｏＴ活用船などがございます。
　次に、先進船舶の導入等の促進を本法律に位置付けることにつきましては、これらの先進船舶の導入に当たりまして、我が国の船舶運航事業者のみの努力に加えまして、ガス事業者、電気通信事業者等との連携が必要でありますこと、天然ガスを船舶へ供給する拠点や陸上の通信施設、管制施設等の整備が必要となることなどを踏まえまして、国がビジョンと多様な関係者の役割を示すとともに、必要となる法的手続の円滑化を図るため、本法律に位置付けたものでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　造船の業界においても造船イノベーションを期待し、日本の造船業が更なる強みを発揮し、再起することを願っております。
　次に、先進船舶の一つの例としてただいま言われたＬＮＧ燃料船について質問したいと思います。
　ＬＮＧを燃料とするメリットは、船舶燃料油の硫黄分規制が二〇二〇年から強化される対策の一つだと思い、関心が高いわけですけれども、その開発普及に向けて国土交通省はどのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、二〇〇九年度から二〇一五年度にかけまして、ＬＮＧ、液化天然ガスを燃料といたします舶用エンジン、船舶用エンジンの開発の支援をしてきたほか、二〇一三年度から一五年度にかけましては、経済産業省と連携し、ＬＮＧ燃料船の建造支援を行ってまいりました。
　このような取組により、ＬＮＧ燃料船の技術開発についてはおおむね完了し、ＬＮＧを燃料とするタグボートが国内で順調に運航しておりますことに加えまして、日本郵船株式会社はＬＮＧを燃料とする自動車専用船二隻及びＬＮＧを供給する船舶一隻を欧州において運航させているところでございます。また、我が国の知見を生かし、ガス燃料船の安全性を向上させるための国際基準の策定に貢献してまいりました。その結果、設計、建造時の要件が明確化されましたことにより、今後、ＬＮＧ燃料船の建造が促進されると見込まれます。
　国土交通省といたしましては、ＬＮＧ燃料船の導入は二〇二〇年から開始されます硫黄分規制の対応方策の一つとしても有効なものと考えており、引き続きＬＮＧ燃料船導入の促進に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　ＬＮＧ船に関しては今、現在シンガポールが先を行っているのかなという印象を持っておりますので、しっかりと日本も追随していきたいと思います。また、ＬＮＧ船の効果につきまして、各産業においても環境配慮への動きは大変加速化しているわけですけれども、パリ協定に代表されるように、温暖化対策を始めとする取組など、我が国としても果たすべき大きな責任であると考えます。一方で、造船の分野においても、我が国の強みとして、この環境配慮に資する技術開発にも期待をしていきたいというふうに思います。
　もうあっという間に最後の質問になってまいりました。今まで御答弁いただきましたけれども、海運そして造船を始めとする海事産業の国際競争力の強化を図ることは我が国においては極めて重要であり、経済成長の根幹となるものと考えます。今後、より具体的に世界の競争下で勝てる手法、措置が必要と思います。海洋国家である我が国の経済成長を土台となって支える海事関連産業の振興を今後も力強く後押ししていく必要があると考えますが、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　我が国の海運は我が国の経済活動、生活物資の輸送に欠かせない基幹的輸送インフラであります。また、造船は国内に生産拠点を維持し、地域経済と雇用を支えている重要な産業であります。このように海運、造船を始めとする海事産業の振興は極めて重要であるため、委員御指摘のとおり、海事産業の振興を力強く後押ししていく必要があると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等、税制面の支援、造船については輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そして、これらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。これらの政策に引き続き取り組み、海事大国日本の実現に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。
　国土交通省におかれましても、海事産業の分野において我が国の強みをしっかりと認識をし、世界で勝てる海事産業に進めていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。

○野田国義君　おはようございます。民進党・新緑風会の野田国義でございます。
　今日は大変寒い、もう四月十一日というのに寒い日になっておりますけれども、この委員会室は暑くなるように質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、私、今ずっと森友問題が、いろいろな話が次から次に出てきておるわけでありますけれども、私も過去の経験、市長十六年の経験上、いろいろ重ね合わせて考えることが非常に多いわけでありまして、今日はちょっと二つに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、昭恵夫人、首相夫人でございますけれども、この問題、恐らく石井大臣も議員のとき、それから大臣になられて、また、ほかの政府に入られた副大臣あるいは政務官の皆さんもそうだと思いますけれども、非常に変わってくるんですよね、権限も持つし、また人事権も持つしというふうなことで。それで、私も市長時代は本当に妻の行動というものは非常に、何といいますか、用心しながらと申しますか、やらせていただいたところであります。
　大変私事で恐縮なんですが、うちの妻、ピアノをやっておりましたので、ボランティア活動で各地域に出向いておりました。しかし、私の市長をやっている市だけはちょっと行ってくれるなということ、いろいろなことが起こる可能性があるし、またいろいろ言われる可能性もあるので、ちょっと遠慮してくれというようなことを言いながら話しておったのを思い出しているところでございますけれども。
　そういう意味では、私、ある意味では、昭恵夫人、非常に積極的に活動をされて尊敬しておりました。尊敬する部分もたくさんあろうかと思います。しかしながら、この一連の森友をきっかけに、いろいろなことが次から次に判明をしてきておる。ですから、この公私の問題をどう付けていくか、これがまたリーダーの一つの使命ではないのかなと思いながら、これまでも思ってきたわけでありますけれども。
　その点におきまして、昭恵総理夫人が海外の方にも訪問をされ、私的な、社会貢献支援財団ですか、会長としてカンボジアあるいはハワイ等訪問をされたというようなことでございます。それから、ＵＺＵの学校ですか、私的イベントでありますけれども、そういういろいろな役もお受けになっておる。ですから、こういった活動は非常にいいことである、しかし、先ほど私申し上げましたように、いろいろな問題が起こってくる可能性が当然これはあるし、いろいろ言われるということも覚悟してやらなくてはならないということではないのかなと思っております。
　そして、さらに、例の籠池さんの証人喚問のときに明らかになりましたけれども、秘書が付いておると、スタッフが、国家公務員が付いておるというようなことも明らかになりました。私もそのことは知らなかったわけでありますけれども、五人のそういったスタッフも付いておると。そういうところにそういう方々が、昭恵夫人がいろいろな活動をされている、ここがまた非常に問題でございまして、公私をちゃんと分けてこの秘書と言われる方々がやっているか否か、これも非常に大切なことではないかと思っているところでありますけれども、石井大臣、大臣になられてその点のところをどうお感じになっておるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、その点のところというのはどの点のところでいらっしゃいますでしょうか。

○野田国義君　いやいや、今話をいたしましたその公私の問題ですね。いわゆる、夫人あるいはその秘書官、石井大臣もおられると思いますけれども、その辺りのところ、どう公私を分けてお使いになっておるのかということでございます。

○国務大臣（石井啓一君）　私は、大臣に就任してから、いわゆる公務と政務ということはきちんと立て分けてやっているつもりであります。

○野田国義君　この公務と政務と分けてやるということが、今私話してきましたように、非常にこれ大切なことなんですね。恐らくほかの副大臣あるいは政務官の皆さんもそうだと思いますけれども。
　そこで、それじゃ、ちょっと具体的にお聞きしたいと思いますけれども、二〇一六年の七月十日、参議院選挙が行われたわけでありますけれども、こういうところに誰と行くかということですよね。今おっしゃったように、公私をどう分けていくかというようなことが非常に大切なことだと思います。ですから、こういう選挙応援には、やっぱり政務秘書官は行けるんですかね、しかし、ほかの秘書は行けないというようなことになるわけでありますけれども、最近のいろいろなメディアの情報ですと、この七月十日、去年ですね、あった選挙に秘書を同行して昭恵夫人が行かれているということ、私は、これはやっぱり国家公務員法違反になるんではないかと思いますが、大臣はどうこのことについて思われますでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　昭恵夫人の行動について、国土交通大臣としてはお答えする立場にはないと考えております。

○野田国義君　いや、これは非常に大切なことだと思うんですね。ヤジ

○委員長（増子輝彦君）　御静粛にお願いします。