羽尾一郎の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(羽尾一郎君) お答えいたします。
日本の造船業は、建造船舶の優れた燃費性能や高い品質などを競争力の源泉として、近年受注量を増加させてきました。現に、二〇一五年には三〇%を超える受注を行い、一時的ではあるものの、韓国を抜き世界第二位となりました。この流れを持続し日本造船業が将来にわたり発展していくためには、一層の競争力強化を図っていくことが重要であります。
このため、国土交通省では、海事生産性革命、i―Shippingとして、例えばAI技術を活用した造船溶接ロボットの開発による現場生産性の向上などの取組を進めるとともに、本法改正により、IoT技術を活用した最適航路の選択や故障の事前予防を可能とする先進船舶の開発促進に取り組みます。
これらの総合的な取組により、建造コストを削減することや燃費性能の優位性を維持することに加え、新たな付加価値を有する先進船舶の開発、導入が進み、船の一生を通じたトータルコスト面で世界市場における優位性を確保できると考えております。