山田邦博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。
　現在は、平成二十八年三月に策定をいたしました荒川氾濫に対するタイムライン試行版を運用するとともに、対象地域を拡大したタイムラインの検討を進めているところでございます。また、昨年八月の常呂川における洪水では、作成されました水害対応タイムラインを活用いたしまして河川事務所長から北見市長へのホットラインが実施をされて、通常より早い段階で避難勧告が発令されたところでありまして、北見市からは円滑な避難が実施できたという声もいただいているところでございます。
　タイムラインの普及に当たりましては、本年四月末現在、国管理河川沿川の六百八十市町村で策定されている避難勧告着目型のタイムラインの策定を引き続き進めますとともに、荒川下流地域のタイムラインの経験も踏まえまして、全国二十地域において荒川同様の多機関連携型の水害対応タイムラインの取組を進めてまいりたいと思っております。さらに、これらの先行的な取組を参考といたしまして、各河川において設置されます大規模氾濫減災協議会の場等を活用して、水害対応タイムラインの取組を更に促進していきたいと考えているところでございます。