国土交通委員会

平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　吉田　博美君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　足立　敏之君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　気象庁次長　　　　渡邊　　良君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀友一郎君及び羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水防法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。水防法等の一部改正案について質問をさせていただきます。
　私は、御承知のとおり、国土交通省で長らく勤務をさせていただきまして、治水事業、災害対策に携わってまいりました。実は、前回、平成二十五年の水防法及び河川法の一部改正は、担当局長として関わらせていただきました。本日は、その経験と反省を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、平成二十八年は、北海道に一週間に続けて三つも台風が上陸し、また観測史上初めて東北の太平洋側に台風十号が直接上陸し、岩手県や北海道に甚大な被害を与えました。亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　お手元に配付した資料一を御覧ください。こうして見ますと、我が国は毎年必ず大規模な水害、土砂災害に見舞われています。このような最近の厳しい水害の状況を見ますと、地球温暖化に伴って生じた気候変化の影響ではないかとの懸念が生じます。
　気象庁では、三月三十日に地球温暖化予測情報第九巻を取りまとめ、公表しました。配付資料二、三のとおりでございまして、最も高濃度の温室効果ガス排出が続くと想定した場合に、今世紀末には気温は四・五度、豪雨の発生頻度も二倍以上になるというふうに予測されています。
　まずは、地球温暖化により豪雨災害が拡大しているのではないか、そして今後更に拡大していくのではないかとの懸念に対しまして、気象庁の見解をお願いを申し上げます。

○政府参考人（渡邊良君）　御答弁申し上げます。
　気象庁が観測を行っている全国約千三百か所の地域気象観測所、アメダスの観測データでは、ここ三十年余りで見ると、豪雨災害をもたらすような雨の年間発生回数は、例えば一時間五十ミリ以上の短時間強雨が約一・三倍、一日当たり四百ミリ以上の大雨が約一・七倍と、明瞭な増加傾向が現れております。個々の豪雨災害について地球温暖化の影響に言及することは困難ではありますけれども、このような短時間強雨や大雨の増加傾向は地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
　また、気象庁が三月三十日に公表しました地球温暖化予測情報第九巻では、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、二十一世紀末における一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の発生頻度は全国平均で二十世紀末の二倍以上になると予測しており、今後、豪雨災害の拡大が懸念されるところでございます。
　気象庁では、今後とも、最新の技術を取り入れながら気候変動の監視、予測に努めてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　気象庁におきまして引き続きしっかりとモニタリングをしていただいて、気候変化の動向を把握していただくとともに、必要に応じて警鐘を鳴らしていただきたい、そういうふうに思っております。
　次に、地球温暖化の適応策について伺いたいと思います。
　地球温暖化に伴う降雨の予測につきましては、配付資料の四でございますけれども、国土交通省で以前行ったシミュレーションでは、今世紀末には日最大降水量が日本の北部で二〇％から二五％程度、中南部でも一〇％から一五％程度増加すると見込まれております。
　顕在化する気候変化に対しまして、地球温暖化対策としての緩和策、ＣＯ２の削減などを進めていくことも重要ではありますけれども、一方で、こうして具体的に進行していく水害、土砂災害などにあらかじめしっかり備える適応策を事前防災という形で進めていくことが大事だというふうに考えております。アメリカでは最近こうした議論に逆行する動きがありまして、私自身はとても困ったことだというふうに思っておりますけれども、こうして水害、土砂災害が頻発している日本の状況を踏まえますと、今すぐしっかり事前防災を進める適応策に取り組む必要がある、そういうふうに思っております。
　温暖化の適応策につきましては、地球温暖化対策を所管する環境省が中心となりまして、気候変動の影響への適応計画を平成二十七年十一月に閣議決定しています。また、気象庁の気候変動影響評価委員会の中間取りまとめ、これが三月に出されましたが、配付資料の五でございますけれども、気候変動の影響と適応の基本的な施策が例示されてございまして、事前の施設整備、すなわち事前防災にも言及しておられます。
　改めて、地球温暖化対策を所管する環境省に適応策としての事前防災の重要性について伺いますとともに、今後の取組の方向について伺います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　中央環境審議会の気候変動影響評価報告書によりますと、温室効果ガスの増加によりまして、今世紀末には、二十世紀末と比較して国内では最大で平均四・四度気温が上昇いたしまして、降水量につきましても、大雨や短時間強雨の頻度、大雨による降水量の増加などが将来的に予測されています。
　こうした予測結果を踏まえて、将来の災害リスク等に備えるために、御指摘ございましたように、一昨年十一月に気候変動への適応計画を閣議決定して、関係府省庁において適応の取組を進めているところでございます。
　この適応計画におきましては、政府施策への適応の組み込みが基本戦略として示されております。水害に関する適応策の基本的な考え方としては、例えば災害リスク評価を踏まえた施設整備、できるだけ手戻りのない施設の設計、避難、応急活動、事業継続などのための備えの充実など、事前防災の重要性が示されているところでございます。
　環境省といたしましては、災害リスクに備えるための材料となる予測データなどの科学的知見の充実に努め、気候変動の影響や適応に関する情報基盤の整備などを進めることで、関係府省庁による適応策としての事前防災の取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　環境省には是非とも適応策の旗振り役としての役割、特に事前防災の推進役としてしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。地球温暖化は待ったなしだというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の法改正でどのような点が改善されるのか、順次伺ってまいります。
　まず、水防法第十五条の九、十の大規模氾濫減災協議会に関連して伺いたいと思います。
　私が水管理・国土保全局長の際に、アメリカでハリケーン・サンディによる大災害が発生しました。その被害調査に、国土交通省が土木学会に呼びかけまして調査団を派遣しました。そこで、ニューヨーク市であらかじめ作成したタイムラインに基づいて災害対応を行って効果を上げたというような情報を入手いたしまして、国交省内で検討を経て、私の後任の水管理・国土保全局長、森北局長が導入を進めてきたものだというふうに認識してございます。
　配付資料の六でございますが、これがタイムラインを簡略化して示したものでございます。災害対応に関わる様々な主体が連携して、あらかじめ災害対応について手順を定めておくということはとても大事なことだというふうに思います。また、水害以外の分野でも応用が可能なものだというふうに考えておりますけれども、この水害対応タイムラインの効果について実例を挙げて示していただくとともに、今後どのように普及していく考えか伺いたいと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。
　現在は、平成二十八年三月に策定をいたしました荒川氾濫に対するタイムライン試行版を運用するとともに、対象地域を拡大したタイムラインの検討を進めているところでございます。また、昨年八月の常呂川における洪水では、作成されました水害対応タイムラインを活用いたしまして河川事務所長から北見市長へのホットラインが実施をされて、通常より早い段階で避難勧告が発令されたところでありまして、北見市からは円滑な避難が実施できたという声もいただいているところでございます。
　タイムラインの普及に当たりましては、本年四月末現在、国管理河川沿川の六百八十市町村で策定されている避難勧告着目型のタイムラインの策定を引き続き進めますとともに、荒川下流地域のタイムラインの経験も踏まえまして、全国二十地域において荒川同様の多機関連携型の水害対応タイムラインの取組を進めてまいりたいと思っております。さらに、これらの先行的な取組を参考といたしまして、各河川において設置されます大規模氾濫減災協議会の場等を活用して、水害対応タイムラインの取組を更に促進していきたいと考えているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　とても大事な施策であるというふうに認識しておりますので、しっかり普及に努めていただきたいというふうに思います。
　次に、水防法第十五条の三、要配慮者の利用施設の避難計画の策定に関連して伺いたいと思います。
　私が局長の平成二十五年に水防法改正を行いまして、この要配慮者利用施設の避難計画策定を新たに努力義務化をいたしました。その当時はそれで意義があるというふうに思っておりましたけれども、昨年の台風十号による豪雨によって岩手県岩泉町の小本川が大氾濫して、皆さん御承知の高齢者のグループホームで九人の犠牲者が出ました。昨年九月に被災地を調査させていただきましたけれども、この施設についてはあらかじめ避難計画が作成されていなかったというふうにも伺いました。前回、平成二十五年の法改正のときに義務化をしておけばというふうに悔やまれますし、私自身、責任を痛感をいたしております。
　要配慮者利用施設の避難計画策定を努力義務から義務化に変更することはとても大事なことだというふうに思っています。避難計画の策定状況について伺いますとともに、今後義務化することによる効果の見通しについて伺いたいと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　水防法に基づく避難確保計画作成の対象となる要配慮者利用施設は、平成二十八年三月末時点で三万一千二百八施設ありました。うち七百十六施設で計画が作成されているというところでございます。
　これらの施設の計画作成を促進するため、今回の水防法改正におきまして、計画作成の義務化に併せて、まず簡易な入力フォームを通じて避難確保計画を作成できるようにする等の手引の充実、それから地方公共団体が適切に計画作成を指導できるよう関係機関と連携した点検用マニュアルの作成、さらにモデルとなる地区におきまして、関係機関と施設管理者等が連携して避難確保計画を検討、作成して、そこで得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供する等の支援を進めてまいりたいと考えております。
　また、これらの取組によりまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成を促進して、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるものと考えているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　何としても一日も早く避難計画策定の徹底をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、河川法十六条の四、そして水資源機構法第十九条の二の国、水資源機構の技術力の活用について伺いたいと思います。
　昨年の北海道の水害では、石狩川水系の空知川の金山ダム、このダムで大量の洪水をダム湖にため切りまして、下流の基準点の水位を二・三メーターも下げるという大きな洪水調節効果を発揮いたしました。お手元に配付資料七というのをお配りしてございますが、今年の二月にダム管理所にも伺いましたけれども、この写真を見ても金山ダムの役割の大きさを感じていただけるのではないでしょうか。
　今後、温暖化が進行して豪雨災害が激化することを考えますと、流域の上流部に洪水をため込む施設があるということは非常に大事なことだというふうに認識しております。このため、ダムの新設のみならず、再開発による既存ダムのかさ上げや放流能力の拡大など、いわゆるダム再開発プロジェクト、この必要性が高まるというふうに認識をいたしております。
　なお、ダムの再開発など技術的に難しいプロジェクトについては、県や市町村では対応できません。国土交通省で最後のダム屋と言われました私が対応してもいいんですけれども、そういうわけにはいかなくなりましたものですから、是非ともダム技術の専門家を有する国や水資源機構の支援を受けられるように措置することが大事だというふうに思っております。
　ダムの再開発などの重要性について伺いますとともに、その分野において、国、水資源機構の技術力の活用の見込みについて伺いたいと思います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　ダム開発は、堤体の少しのかさ上げによりまして貯水容量を大きく増加させたり、あるいは容量再編によりまして水没地などの社会的コストを抑制しつつ機能向上を図ったり、また短い期間で経済的に完成させて、早期に治水、利水機能を強化する等の効果が期待されるものでございます。このため、既存ストックを有効活用するダム再開発を今後より一層推進することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　他方、ダムの再開発は既存のダムを運用しながら行われるものでございまして、その実施には高度な技術力を要するものであります。近年、人員の不足ですとかあるいは技術力の低下が顕在化しております都道府県等では、今後、工事を的確に実施できなくなるおそれがあります。これに対しまして、全国で継続的にダム事業を実施している国土交通省やあるいは水資源機構は、このような工事について専門的知見や経験等を有しております。例えば、国土交通省が実施をしております鶴田ダム再開発事業では、大水深での水中施工技術等の最新技術を活用しまして新たな放流設備の増設等を行って、これまで使用していなかった容量を有効に活用することにより、早期に治水機能の強化を図ったところでございます。
　今回、このような知見等を活用して都道府県等を技術的に支援するため、河川法等の改正によりまして、これらの工事を国及び水資源機構が代わって実施することができる権限代行制度を創設し、都道府県等におけるダム再開発を更に推進してまいりたいと考えているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。できるだけ早期にそうした取組に着手していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、水防法第十九条及び二十八条の民間を活用した水防活動について伺いたいと思います。
　災害対応の大切な担い手の一員である建設産業に水防活動を委託して活動していただくというのは、彼らが有する技術力や重機を保有している機械力、そして地域の事情に精通していることなどを考えると大変大事なことであるというふうに思いますし、是非進めていただきたいというふうに思います。
　大規模な災害が発生しますと、警察、消防、自衛隊の活躍が目立つんですけれども、実は、建設産業の皆様が真っ先に現場に駆け付けて、資料八、お手元に配っておりますけれども、ここに示したとおり、崩れた土砂の除去をしたり、アクセス道路を確保したり、決壊した堤防の復旧をしたり、様々なそうした緊急対応、そしてその後の復旧復興の担い手として大切な役割を献身的に果たされているということでございます。
　しかし、建設産業の皆様は、警察や消防、自衛隊の皆さんとは違いまして、日頃建設工事を行う中で利益を上げて、それを元に準備態勢を整えて、いざというときに蓄積したポテンシャルを発揮して対応しなければならないという宿命にあります。このため、建設産業の皆さんが継続的に活躍できる環境を維持するということが大事でありまして、そのためには一定量の工事量の計画的確保、そして仕事をすればちゃんと利潤が生まれる環境をつくり上げること、この二点が大事だというふうに考えております。
　水防活動の担い手としての建設産業にどのような役割を期待するのか、そしてその役割を継続的に果たしていくために国としてどのような取組が必要と考えるのか、伺います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　多くの地域で水防団員が減少あるいは高齢化等する中で、重機を所有して応急復旧の技術等を有しております建設業者は、委員御指摘のとおり、水防活動等を担う地域の守り手として非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。このため、今回の水防法改正では、建設業者が水防活動を円滑に行われるよう、水防活動を行う建設業者が緊急時に他人の土地を通過すること等を認めることとしているところでございます。
　また、建設業者にこのような役割を継続的に担っていただくためには、安定的な経営が必要不可欠でございます。このため、国土交通省では、必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努めるとともに、建設業者が適正な利潤を確保できるように、改正品確法に基づき、予定価格の適正な設定や、あるいは効果的なダンピング対策の実施等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、国土交通省や多くの都道府県の公共工事の発注におきまして、水防活動を含めた災害活動の実績や災害協定の締結を総合評価落札方式の評価対象としておりまして、建設業者の水防活動への参画に寄与していると考えております。
　これらの取組を通じまして、引き続き建設業者に持続的に水防活動に参画していただき、地域の守り手としての役割を担っていただけるよう環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　建設産業は決してなくなってはいけない、なくしてはいけない大事な産業だというふうに思います。その持続的な発展に向けまして、重ねて申し上げますが、一定量の工事量の計画的確保、そして、仕事をすれば必ず利潤が生まれる、品確法を徹底したそういった環境をつくり上げていくこと、この二点が大変大事だというふうに思っておりまして、国土交通省としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　冒頭でも申しましたとおり、過去に経験したことがなかったような気象現象が全国各地で頻繁に起こっております。このため、地球温暖化による気候変化の影響を真剣に考えないといけない、そういうふうに思います。そのためには、今回の法改正で実施される事項をしっかり進めるとともに、事前の防災対策を着実に進めていくことがとても重要だというふうに認識しております。
　そのような認識の下、石井国土交通大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　地球温暖化による気候変動等の影響によりまして、水害の頻発化、激甚化が懸念されております。委員御指摘の洪水に備えた事前の防災対策は、被害軽減上極めて重要と考えております。
　そのため、堤防整備や河道掘削等のハード整備を着実に推進する取組や、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取組等を強力に進めてまいります。
　また、今回の水防法等の改正によりまして、関係者が密接に連携し減災対策を総合的かつ一体的に推進するための協議会制度の創設や、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等の義務化等を図りまして、ハード、ソフト一体となった取組を進めてまいります。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用いたしまして、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げまして防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。
　予防に勝る治療なしというふうに言います。平成十七年にアメリカで発生したハリケーン・カトリーナの被害は約二千億ドルに上りますけれども、事前に二十億ドルの投資をしておけばこの被害が防げたというふうに言われています。また、平成十二年の東海豪雨の際にも、事前に庄内川、新川に七百十六億円の治水投資をしていれば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに見込まれています。しっかり治水対策の予算を確保して事前防災に努めることが大事だというふうに思っております。
　先ほども申しましたけれども、地球温暖化対策はもう待ったなし、そういう時点に来ていると思います。是非とも、国土交通省に、温暖化対策、尽力いただくようにお願いを申し上げまして、私の方の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。民進党の鉢呂吉雄です。今日は、水防法の審議ということで四十分質疑させていただきます。
　三月の九日に当委員会で、石井国交大臣の所信表明に対する私、地方の疲弊、地方経済あるいは暮らし、生活の大変な状況について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと、抽象的な答弁でしかありませんでした。
　そこで、六年半前、野党時代でありましたけれども、公明党の政調会長に就任された直後の臨時国会、補正予算案の審議で、石井当時の政調会長の質疑を議事録から見させていただきました。当時、私は与党側の国対委員長という形で、この議事録を懐かしく見させていただいたわけであります。地方の関係について、当時、旧民主党政権、地域活性化交付金というものを創設して三千五百億、政調会長の舌鋒鋭い形は、公明党でさえ一兆二千億の形を計画をしたと、三千五百億円というのは極めて少ないと片山当時の総務大臣に迫った議事録を見させていただきました。
　石井国交大臣の地方に対する熱い思いというものが伝わってきたんですけれども、当時のことはもう忘れているかも分かりませんが、地方に対するお考え、改めて、前回は非常に抽象的な文言でありましたので、聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員御紹介いただいた質疑は、ちょっと私、すぐに記憶が戻ってきておりませんけれども、国土交通省といたしましては、全国様々な現場を抱えているところでございます。また、安倍政権におきましても、地方創生は政権としての非常に重要な課題の一つでございまして、御案内のとおり、今東京圏に社会増、年間二十万人ぐらいの社会増、これを流れを反転をさせて、それぞれの地方で人口がきちんと確保できるように、また全国津々浦々で経済が活性化していくように、今政権を挙げて取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましても、この地方活性化の役割を担う省庁として全力で地方の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

○鉢呂吉雄君　当時、平成二十二年十一月九日は、先ほど言った地域活性化交付金三千五百億円について、片山大臣は冷たいと、地方に冷たいと、もっと熱い目線でやれと、こういう趣旨の質問でありました。
　そこで、今日の水防法も、昨年の被害の実態から見れば、いわゆる河口口の一級河川ではなくて中小河川、いわゆる上流部の形で、先ほどもお話ありました、短時間のうちにかつてない降水量、気候変動の影響もあるでしょう、局地的な降水量で一気に増水をして氾濫をすると、こういう事例でありました。その中で、私は、地方の問題としてもう一つは、地方公共交通機関、この維持の関係で、昨年も問題になりましたいわゆる赤字バス路線の問題について、水防法に関わる前に一問だけ質問をしておきたいと思います。
　この地域公共交通確保維持事業、これは、その路線ごとのバス事業者の費用における四五％を国が、あるいはその他地方公共団体も含めて持つという中でありましたが、私も三月の十日と十五日に国交省から説明をいただきました。この補助事業の見直しをしたいということでありまして、平成三十年度、来年度の予算に関わりますが、実質は今年の平成二十九年十月から来年の九月までのこの補助事業を見直しをして、先ほど言った補助対象経費の算定方式を見直しをして補助対象経費の上限額を引き下げる、四五％から四〇％にすると、こういう形であります。
　三月の九日にも私お話ししましたけれども、この関係の地域公共交通確保維持改善事業に関わる問題は、もちろん離島の航路、航空路の運航や地域内のバスの交通、あるいは大都市のホームの、何といいますか、形を近代化する、こういうものにも使われますが、七年前、これは民主党政権のときの平成二十三年度は三百五億でした。これが平成二十八年度、去年度は二百二十九億円、そして今年度は二百十四億円と、本年度だけ見ても対前年比九三％、二十三年度比で見ますと七〇％として減額をされております。
　この中に、地域間の先ほど言った事業者に対する四五％分の補助金が入っておるわけでありますけれども、これがまさに、五％といえども切り下げる、この見直しを検討しておるということでありますけれども、これは大臣、余りにもやっぱり冷たい仕打ちではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　路線バスにつきましては、地域の足を守る観点から、路線ごとの赤字額の一定割合を国が補助をしているところでございます。路線バスは地域の公共交通機関におけます中心的な役割を果たしていることを踏まえまして、その赤字の補填のための助成につきましては最優先で必要額を確保してきているところでございまして、平成二十八年度には前年度比で八億二千万円増の九十一億六千万円を交付をしたところでございます。
　一方、今後の人口減少が見込まれる中で、地方部を中心に路線バスの赤字は拡大をしておりまして、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成のためには路線バス事業の生産性向上の取組が不可欠であると考えております。このため、国土交通省といたしましては、今後、関係者と密接な意見交換を行いつつ、各バス事業者に対し、地域の特性を十分踏まえた生産性向上のための取組の推進を促し、これにより赤字幅の縮小を図ることとしてございます。
　この路線バス事業の生産性向上と申し上げますのは、例えば、もう一部地域で実施しておりますけれども、貨客混載、お客様のみならず貨物を一緒に載せて運ぶといったような取組の推進ですとか、あるいはＩＣＴの活用等により運行管理を効率化していく等々、こういった取組をイメージをしてございますが、こういった取組を行った上で、赤字路線の補助については必要額を確保すべく引き続き最大限の努力を行ってまいりたいと存じます。
　また、今補助率の御指摘がございました。この補助制度の在り方に関しましては、生産性向上の取組の状況を踏まえつつ引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
　なお、今委員の方から、地域公共交通確保維持改善事業は減っているじゃないかという御指摘がございました。確かに、この事業、予算は減額されておりますが、別途、訪日外国人旅行者の移動の円滑化に資するバリアフリー設備や交通系ＩＣカードの導入などについては訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業によりまして、また地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等の一部につきましては鉄道施設総合安全対策事業により支援をすることとしておりまして、これらの予算を合わせた地域公共交通関係予算につきましてはこれまでと同程度の予算を確保しているところでございまして、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○鉢呂吉雄君　先ほど、私、言葉が出なかったんですけれども、ホームドア、ホームドアの予算もこの中に入っていて、非常に重要性はあるにもかかわらず、もちろん別途の予算上の項目もありますけれども、必ずしも、過疎地あるいは地方に対する地域公共交通予算は減額をしておると、私はそう見ておるところであります。
　今大臣は、四五％の補助率については今後も検討というような表現でありました。
　私は、昨年も、参議院選挙の直前でありましたけれども、この問題が出て、北海道運輸局は、これは現地の間違いでという形で、この補助金の減額の文書が出ておったにもかかわらず、その後、反対の声が強いということで北海道運輸局の幹部が陳謝をして撤回をすると、こういう形でありました。
　今回は、またぞろこういう形で、北海道知事も四月十三日、記者会見で、道民の暮らしに深刻な影響が出ると。あるいは、北海道バス協会も、四月十七日に引下げ方針の撤回を求める要望書を北海道に提出をするという形で、今ＪＲ北海道も大きな問題になっておりますけれども、今日は詳しく話せませんけれども、例えば、最近の新幹線によってバス転換になったＪＲ江差線の木古内—江差間も、四十二キロでありますけれども、代替バスで今七千二百万円の運行経費、そのうち四千八百万円が赤字ということで、現行の補助金は三千二百万円、しかしこれが五％減になれば三百六十万円の減額になると。
　北海道は、ＪＲ北海道の鉄道が代替バスに転換したところが多いんです。去年の暮れに廃止になってバス転換した留萌—増毛間もそのとおり。そういったところが、まさにＪＲ北海道の今半分を自力では経営できないという中で、大変道民の皆さんが心配しておるにもかかわらず、その代替になるようなバスが、こういう補助率を下げることには大きな心配、不安を持っておるわけでありまして、簡単に、大臣、四五％を四〇にすると、これは既に現地の、地元のバス協会なり事業者にも文書で出ているんですよ。それを検討するなんという、そんな安易な形で出されたら、ますます地域は心配が増幅すると、こういうふうに思いますので、簡単にこういったものを導入しないように、六年半前の熱い地方に対する政調会長の思いを持続してほしいと、こういうふうに思いますが、もう一度答弁願います。

○国務大臣（石井啓一君）　今回の地域バス路線の補助事業の見直しのポイントは、地方部を中心とする路線バスの赤字の拡大を、このまま拡大が続くようではこれは持続可能な地域公共交通のネットワークの維持というのが難しくなってくるということで、路線バス事業の生産性向上を取り組んでいこうということが最大の眼目でございます。この地方バス路線の補助事業の補助額自体は必要額をしっかりと確保していきたいと、このように考えてございます。

○鉢呂吉雄君　それでは、水防法の方に行きます。
　私は、先週、ゴールデンウイーク中の五月の二日に、先ほどもお話がございました南富良野町、石狩川上流の空知川の決壊した現地、それから住民の皆さん、いろいろお話を聞いてまいりました。
　非常に今は復旧のピッチが上がっておると、こういう感じを見て、堤防の改修も順次行われておると。あるいは、農家に参りますと、大臣も行ったかと思いますけれども、一番被害が大きかった農地も修復がされて、ミニトマトが今定植をして栽培をされておると。しかし、土がどういうふうな形なのか、あるいは運転資金、あるいは生活資金、この不安感は非常に強いというふうに思いました。
　そこで、大臣にお伺いします。事前にお話をしておりますから、今年の四月、この南富良野町で、国の機関、道の機関あるいは町の機関、合わせて百名近くの住民の集会があって、説明会があったと聞いております。その中で主に出た住民のお声について、大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　四月の二十七日に南富良野町が主催をいたしました平成二十八年八月台風による豪雨災害に関する住民説明会におきまして、北海道開発局等より、空知川の被害状況、復旧事業計画概要及び今後の防災・減災対策の課題等について説明を実施をしたところでございます。
　住民の方からは、今回の堤防決壊の原因は何か、金山ダムの水位及び洪水調節が今回の堤防決壊に関係していないか、河道内の中州が今回の堤防決壊につながったのではないか、開発局から早い段階で南富良野町に浸水想定区域図を提供していれば避難所が被災することはなかったのではないか、なぜ昨年の洪水時点で水位周知河川の指定や浸水想定区域図が作成されていなかった等の御質問をいただいたと伺っているところでございます。

○鉢呂吉雄君　大臣も、行政が一方的にやるのではなくて、当初から住民との対話の中で水防災の意識高揚も含めて行うべしと。そういう面では、行政も大変厳しいかも分かりませんけれども、こういう住民集会をやっていただいておること、これは非常に私はいい方向だろうと、こういうふうに思います。
　その中で、今もお話ございましたこの法案の趣旨説明で、大臣はこういうふうに一昨日言っております。一昨年来の施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものと、こういう考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策によって社会全体で洪水に備えると、水防災意識社会の取組を進めてきたが、これはこれまでです、更に加速して、洪水からの逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化の実現の抜本的な対策を講ずると、こういうふうにお述べになっております。
　私は、若干違和感があるのは、ハード、ソフト一体の対策と、すうっといけば何か分かったかなと思うんですが、これは一体どんなことなのかなと。南富良野町に行けば逃げ遅れゼロ、やっぱり、死亡者はあそこにはいませんでしたが、もう首のところまで水につかった状態でヘリコプターが出動して救助をすると、こういう形で本当に一瞬の差で助かったと、こういう方もいらっしゃる中で、逃げ遅れゼロというのはよく分かりますが、しかし、ハードに対する対策というものをおろそかにしてはならないと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、洪水対策として、堤防の設置あるいは河道の掘削あるいはダムの開発等々、ハードを着実にやるということは、これはもう大前提であるかと思っております。
　ただ、このハード整備に関しましては、やはり多額の予算が必要になってくる、あるいは、上下流のバランスというのがありますから順次やっていかざるを得ない、そういう時間が掛かるという実態もございます。したがって、ハードをしっかりとやった上で、やはり被害を最小化するソフト対策も併せて実施をしていくということが重要だというふうに認識してございます。