山田邦博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　ダム開発は、堤体の少しのかさ上げによりまして貯水容量を大きく増加させたり、あるいは容量再編によりまして水没地などの社会的コストを抑制しつつ機能向上を図ったり、また短い期間で経済的に完成させて、早期に治水、利水機能を強化する等の効果が期待されるものでございます。このため、既存ストックを有効活用するダム再開発を今後より一層推進することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　他方、ダムの再開発は既存のダムを運用しながら行われるものでございまして、その実施には高度な技術力を要するものであります。近年、人員の不足ですとかあるいは技術力の低下が顕在化しております都道府県等では、今後、工事を的確に実施できなくなるおそれがあります。これに対しまして、全国で継続的にダム事業を実施している国土交通省やあるいは水資源機構は、このような工事について専門的知見や経験等を有しております。例えば、国土交通省が実施をしております鶴田ダム再開発事業では、大水深での水中施工技術等の最新技術を活用しまして新たな放流設備の増設等を行って、これまで使用していなかった容量を有効に活用することにより、早期に治水機能の強化を図ったところでございます。
　今回、このような知見等を活用して都道府県等を技術的に支援するため、河川法等の改正によりまして、これらの工事を国及び水資源機構が代わって実施することができる権限代行制度を創設し、都道府県等におけるダム再開発を更に推進してまいりたいと考えているところでございます。