鉢呂吉雄の発言 （国土交通委員会）

○鉢呂吉雄君　当時、平成二十二年十一月九日は、先ほど言った地域活性化交付金三千五百億円について、片山大臣は冷たいと、地方に冷たいと、もっと熱い目線でやれと、こういう趣旨の質問でありました。
　そこで、今日の水防法も、昨年の被害の実態から見れば、いわゆる河口口の一級河川ではなくて中小河川、いわゆる上流部の形で、先ほどもお話ありました、短時間のうちにかつてない降水量、気候変動の影響もあるでしょう、局地的な降水量で一気に増水をして氾濫をすると、こういう事例でありました。その中で、私は、地方の問題としてもう一つは、地方公共交通機関、この維持の関係で、昨年も問題になりましたいわゆる赤字バス路線の問題について、水防法に関わる前に一問だけ質問をしておきたいと思います。
　この地域公共交通確保維持事業、これは、その路線ごとのバス事業者の費用における四五％を国が、あるいはその他地方公共団体も含めて持つという中でありましたが、私も三月の十日と十五日に国交省から説明をいただきました。この補助事業の見直しをしたいということでありまして、平成三十年度、来年度の予算に関わりますが、実質は今年の平成二十九年十月から来年の九月までのこの補助事業を見直しをして、先ほど言った補助対象経費の算定方式を見直しをして補助対象経費の上限額を引き下げる、四五％から四〇％にすると、こういう形であります。
　三月の九日にも私お話ししましたけれども、この関係の地域公共交通確保維持改善事業に関わる問題は、もちろん離島の航路、航空路の運航や地域内のバスの交通、あるいは大都市のホームの、何といいますか、形を近代化する、こういうものにも使われますが、七年前、これは民主党政権のときの平成二十三年度は三百五億でした。これが平成二十八年度、去年度は二百二十九億円、そして今年度は二百十四億円と、本年度だけ見ても対前年比九三％、二十三年度比で見ますと七〇％として減額をされております。
　この中に、地域間の先ほど言った事業者に対する四五％分の補助金が入っておるわけでありますけれども、これがまさに、五％といえども切り下げる、この見直しを検討しておるということでありますけれども、これは大臣、余りにもやっぱり冷たい仕打ちではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。