朝日健太郎の発言 （国土交通委員会）

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。
　本日は、道路運送車両法の一部改正案について質問をしてまいります。
　我が国における自動車は、国民生活や経済活動に欠かせないものであり、現在国内では八千万台が保有される、まさに国民の足でもあります。また、自動車産業は、我が国でも製造業における出荷額の二割を占めるとともに、一台の自動車については二万点以上の部品から構成されるため、下請、孫請と非常に裾野の広い我が国の基幹産業でもあります。
　その日本の誇る産業において、昨年、国内メーカーによる燃費不正が発覚をいたしました。我が国の自動車メーカーは、自動ブレーキ、自動走行技術や燃料電池自動車、低燃費技術など世界有数の安全環境技術を有する中、このような不正が発覚したことは誠に遺憾であります。一方、自動車技術が日進月歩で進む中、行政側もしっかりと対応することが必要と認識をしております。
　本日は、不正再発を防止する観点と自動車における我が国の技術力、国際競争力を高める観点から質問をしてまいりたいと思います。
　まず、今回の法案でありますけれども、自動車メーカーによる不正防止の策として罰則を強化する内容を追記するわけでありますが、その一つ、型式指定の取消し条件が増える点がポイントだと認識をしております。この法改正の背景には、型式指定審査時にメーカーによる不正が発生、理由はメーカー側のガバナンス欠如が挙げられると思いますが、まず前提として、自動車の型式指定は年間どれくらい件数が行われているのか、また、その審査、認定を行う自動車技術総合機構では何人の体制で型式指定審査を実施しているのか、お聞かせください。