長谷川岳の発言 （国土交通委員会）

○長谷川岳君　まさに今、局長から御指摘があったように、整備計画というのは昭和四十六年、四十八年、我々の生まれたちょうど年なんですね。非常にもう年代がたってきていて、しかも、こういうリニアとかそういうことも考えますと、やはり速達性というものがこれからますます重要になってくるというふうに思います。
　資料の二を皆さんに今日お配りをさせていただいておりますけれども、鉄道局の試算が出ています。現在進められている北海道新幹線、これ、新函館北斗—札幌間、最高速度を仮に三百二十キロに向上することで、八％、千二百人一日の利用者拡大を見込んでおります。特に、この区間は長大トンネルが多くて、七割近くがトンネルであることから騒音対策の工事費が比較的少ないと予想されます。さらに、建設時点から騒音対策工事を行うことで、開業からやはり工事に着手するよりも工事費の圧縮が可能であります。
　そこで、ちょっと新しい提案でございますけれども、騒音対策を促して速度向上を図る新たな仕組みとして、建設主体である鉄道・運輸機構が防音壁等の追加で必要となる工事を施行する一方で、事業者であるＪＲから速度の向上で利用者が増加したことで得られた利益を鉄道・運輸機構が貸付料として徴収する、まさに整備新幹線法にのっとった形で、こういった貸付料で防音壁工事をしてしまうという、そういう徴収する仕組みを導入する方法は考えられないか、伺いたいと思います。