石井正弘の発言 （国土交通委員会）

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。
　私は、この度提案されました住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊新法の法案につきまして質問させていただきたいと思います。
　この件に関しましては、先週金曜日でございます、我々同僚の酒井庸行議員の方から、本会議で大きな課題につきましては既に質問済みでございます。今回は、その質問の内容と若干それを深掘りするもの、あるいは新たな観点から質問させていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、今外国人の観光客が非常に急増しておりまして、オリンピック・パラリンピックを目指して、四千万人を目指してこれから体制を整えていく。宿泊施設が足りないという現下の事情に鑑みますと、誠に時宜を得た法案であるということで評価できるというふうには思うわけでございます。
　ただ一方で、御案内のとおり、特に地方部を中心といたしまして、その場合、様々な、新しい法案でございますので、問題点、課題というものも指摘をされるようになっておりまして、そういった観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、法案の、ちょっと逐条的になるんですけれども、対象の住宅でございます。
　第二条第一項第二号におきまして定義がなされているわけでございますけれども、この中で、省令で定めるというふうになっております。この中でどのような、ここに書いております具体的な、家主が同居するタイプ、あるいは賃貸住宅のタイプ、それ以外のものも含めて、別荘というものを考えているやにも聞いているわけでございますが、その点はそういったことでよろしいのかどうか。特にその場合、自己所有の住宅、そしてそれが転居することによって今空き家となっているものもあろうかと思いますけれども、そういったものは対象になるのかどうかについて説明を願いたいと思います。