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川嶋真の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（川嶋真君）　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業で得られた所得は、住宅宿泊事業者のみならず住宅宿泊管理業者や住宅宿泊仲介業者においても適切に申告し、納税すべきものと考えております。
　本法案に基づく住宅宿泊事業の指導監督などを効率的に行うため、観光庁において住宅宿泊事業の住宅の所在地や面積、宿泊日数などの届出情報などを一元的に取りまとめ、関係行政機関がこれを共有できるシステムを構築することを予定しているというふうに承知しております。国税当局といたしましても、このシステムに蓄積されました住宅宿泊事業者を始め各事業者に関するデータと、それから提出されました申告書などを総合的に分析、検討することで適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、観光庁を始め関係省庁とも連携を図りながら、住宅宿泊事業者を始め各事業者に対しまして、適切に申告が行われますよう必要な周知、広報を実施するなど、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119314319X02020170606_037

発言者: 川嶋真

speaker_id: 21236

日付: 2017-06-06

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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