上山康博の発言 （国土交通委員会）

○参考人（上山康博君）　ただいま御紹介いただきました株式会社百戦錬磨の代表をしております上山でございます。本日、このような場で発表の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、お手元の資料に大体沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　多分、聞き慣れない会社だと思いますので、簡単に当社のことを御案内をさせていただきたいと思います。
　設立は五年前に遡ります。五年ほど前から民泊の分野を事業化しようということで事業活動を行ってまいりました。その際、この旅館業法を含め、関連法規、いろいろな角度で検討をいたしました。そうすると、日本の現時点でのルールにおきましては、現状、今、日本で約五万ぐらいあると言われている闇民泊、そのような事業活動ができないというふうに私は考えました。
　通常ならば、当然その時点で、ということはやめようというふうに考えるのが一つの見解。もう一つは、だけどちょっともうかるからやってみようかというよこしまな考え方の企業もあろうかと思います。当社は三つ目の選択をさせていただきまして、今後、民泊というビジネスといいますか、この動き、運動というものは必ず日本にとってプラスになると私は考えまして、できることならそれをしっかりとルールにしていただきたいということで、国の皆さんに対してルール制定のお願いをしてまいりました。
　ようやくその中で、ちょうどシェアリングエコノミーの流れもありましたし、国家戦略特区、最近何か違うところでいろいろ言われておりますけれども、その国家戦略特区の中に特区民泊というものをやっていただけないかということで申請をさせていただいて、たまたま御検討をいただいたことでルール化されたと。そして、それをまずは大事に、せっかく作っていただきましたルールですから、そういったものを活用していこうということで進めてまいりました。
　よく言われる、量が足らなくなるから量を増やすという視点もございますが、当社としてはそれだけではなくて、どちらかというと、地方の遊休資産、古民家であったり、それから空き家であったり、公共財、そういったものを活用して新しい旅のスタイル、新しい滞在スタイルというのをつくっていきたいなということが趣旨でありました。
　ようやくＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮのトップというところに行っていただきますと、当社は、立ち位置的には基本的にプラットフォーマー、先ほど松村先生から御案内ありました仲介事業者の立ち位置にあります。私ども、このＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮというサイトを運用し、そして次のページでありますが、掲載しているコンテンツは全て何かしらのルールに沿って公認の民泊しか掲載しておりません。また、外部不経済等々の問題もありますけれども、二十四時間の、これはお客様だけではなくて、近隣の皆さん方に対しても二十四時間のコールセンターというものをつくらさせていただいておりまして、何か、例えば騒音がうるさいとか、ごみの捨て方がおかしいとかというのが仮にあった場合でも、ちゃんとどこに何を言っていけばいいのかというようなことを当社内で機能として備えております。また、日本国内の保険会社に私どもが加入をし、何か問題があった場合は当社の賠償の責任の範囲内でちゃんとそれを対応していくというようなこともやらせていただいております。今考え得る限りの一定の安心、安全というのは、プラットフォーマーの義務として私どもは果たしていると思います。
　次のページです。
　当社のコンセプトは、先ほども申し上げましたように、いろいろな海外の方、日本人、日本人同士、いろいろな方々が民泊を通じて交流を深めていく、交流人口を拡大していこうということが、当然、私どもの目指すところであります。
　そして、テーマとしては、オルタナティブロッジング、今までのホテル、旅館の宿泊スタイル、これはこれで十分以上の魅力があるものと私は確信をしておりますが、また違った、特に欧州、ヨーロッパの方では普通になっているロングステイとか長期滞在、そういった地域の生活そのものを味わうようなそういった機会、滞在スタイルを提供していきたいなということをコンセプトとしております。
　次のページでございます。
　先ほど御案内しました特区民泊、こちらスタートをしたんですが、正直、この場で申し上げていいのか分かりませんが、スタート時というのは行政の皆さん方も非常に慎重になられます。それは当然だと思いますし、元々のルールとしてもかなり、何ですかね、コンサバというか、安心、安全方面に振った内容になっています。正直、旅館業法で申請するのと変わらないというよりは、より運用面においても厳格なものになっています。
　それを実際使う人っていますかということが正直あったんですけど、私ども、元々、内閣府さんに提案した立ち位置ですから、まずは自分たちでやってみようということで、特区民泊、今は東京の大田区と、それから大阪府、大阪市だけしかありませんけれども、そこの全て第一号物件というのは当社が申請をし、かつ運用もさせていただいています。その後、この特区民泊の制度を使いたいという方々に対しては、最初にやったからお話しできるアドバイス等々もさせていただきつつ、地道にではありますけど、その数を増やしてきていると。今ようやく当社の特区民泊で、こちらに書いております約百ぐらいの物件が掲載していただいている状況になります。
　この写真の方は、これは大田区にあります築六十年の空き家、結構ぼろな空き家だったんですけど、それをリノベーションし、そして六名定員ということなので、結構やっぱり家族でいらっしゃる、家族で六名とかというと通常のホテルでいうとやっぱり二つ、三つぐらいに分かれてしまうということもありますので、そういう方々にとっては重宝していただいているということと、それから、やはりキッチンがあるということで、宗教的なこととか、そういったものも含めて自分で作るということもできるんではないかなということを今評価していただいています。
　このように、今、そのままだと空き家というものを活用することによって新しい需要もつくれるかと思いますし、また、空き家対策にもなってくるんではないかなというふうに思います。
　また、特区民泊に関しましては、近隣の方々の外部不経済の問題、実際、もう一年半ほどやっておりまして、そういった、何というんですかね、重大になるようなクレームは基本的に一切ありません。やはり、事前にここでやりますよということをお話をしている、そして何かあったら連絡できますよということをしっかり地域の方々にお伝えしているというのは、やはり地域の方々にとっても安心、安全ではなかろうかというふうに思います。
　次のページ、私どもは元々農泊、いわゆる農村地域での滞在というのを基本にしておりましたので、こういった活動を今は地方から、また都会、両方やらせていただいていると。
　もう一つ、イベント民泊という、たくさんの方々が一気に集まるところに、ホテル、旅館はもうほぼ満室ですと。その際に、せっかくたくさんの方が地域を訪れたんだけど泊まるところがない。その期間だけ、年に一回程度、地域の皆さん方に有料で、有償で泊まらすというようなことも今やらせていただいております。これも一つ大きな地域に対する貢献ではなかろうかと思います。この究極は、二〇一九の全国のラグビーワールドカップであったり、二〇二〇のオリンピックも実はこれイベント民泊の概念で捉えられるんではないかなというふうに考えております。
　そういう立ち位置ですので、当社はプラットフォーマーが基本的なポジションではあるんですが、次のページ、住宅宿泊事業法の考え方のこの図で申し上げますと、私どもはこの仲介事業者の立場が基本です。しかしながら、住宅提供者若しくは住宅を提供する方に代わって管理をする運営代行、そういった事業を一通り全部やっています。そしてまた、現行法においてできる範囲内のことを今やらせていただいているのが現状です。
　今回の住宅宿泊事業法に関しまして、一つだけ、是非ここはしっかりと御検討いただき、そして、このルールがスタートする際にはそれだけは守っていただきたいというのが一つあります。
　元々、この仲介事業者、後ほどはっきりと申し上げますが、例えば代表的な企業ではエアビーアンドビー社というアメリカの会社があります。エアビーアンドビー社がないと、この現在の約五万の闇民泊、これは存在しなかったと思います。やはりそういった違法民泊を掲載をし、そしてそれを世界の方々と結び付ける、マッチングをさせる機能があったから闇民泊が存在したというふうに思っています。そういう意味合いでは、今回のルールは、この仲介事業者をこのルールの中に入れていただいている、そして、海外の企業にもそれを要求しているということは、私どもにとっては非常にいいことだと思いますし、是非そこをしっかり進めていただきたいと思います。
　この問題を、よく百八十日の問題とかというところで皆さん議論あるんですけど、一番の問題は、やはり仲介事業者であります。私どもも仲介事業者ですので、何となく同業のことを言うのもちょっと気が引けるところあるんですけれども、しかしながら、ここは、だからこそしっかりルールを守ってしていくという、その実効性を是非担保していただきたいと思います。次のページに仲介事業者と書いていますけれども、これがやっぱり一番のポイントになるかと思います。
　ただ、ここは、観光庁に旅行会社とほぼ同じ条件で登録ということになってはおるんですが、もう大前提なんですけど、今エアビーアンドビー社に約五万の違法物件がありますねと、その状態で登録申請しますというようなことを彼らは記者会見で言い切っています。それが最後のページになります。これは観光経済新聞という業界紙なんですけれども、業界紙だけではなくていろんな記者の方々が集まったところで、エアビーアンドビー社は新しいルールを守りますと。それは、百八十日を超えた場合においては必ず削除します、それは大いにいいことだと思うんです。だから守っているという言い方をするんですが、しかしながら、この今既に違法な状態の五万物件に関しては削除しませんと。削除をせず、そしてそのまま登録申請をしますと。これで、この違法状態のプラットフォームを、申請が上がってきたものを認める、それって今ここで皆様方に御検討いただいてるルールの根幹を揺るがす話だと私は思っていますので、是非そこだけはないようにしていただきたいと。
　仮に、経過措置云々というお話もあるんですけれども、経過措置というのは、正しいルールをやっています、そのルールが次のルールに移行するのでその経過措置というのは理解できるんですが、違法状態から正しいルールに行くのに経過措置は要らぬでしょうというふうに私は考えますし、仮に百歩譲って、今回のルールが決まった、そして施行するまでは数か月あるんだと思います、その間にちゃんと整理をすると。次の新しいルールに則して運用する、それは住宅事業者も管理者も、そして仲介事業者、みんながそれを準備するというのが一番正しい在り方ではないかなというふうに思います。
　是非、実効性あるルールの制定をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。