国土交通委員会

平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　吉田　博美君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山添　　拓君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事情報部長　　　　加藤　達也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学社会科
　　　　　　　学研究所教授　　　松村　敏弘君
　　　　　　　株式会社百戦錬
　　　　　　　磨代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　上山　康博君
　　　　　　　日本中小ホテル
　　　　　　　旅館協同組合理
　　　　　　　事長　　　　　　　金沢　孝晃君
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　　本日の会議に付した案件
○住宅宿泊事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大家敏志君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び山添拓君が選任されました。
　また、本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（増子輝彦君）　住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　本日は、東京大学社会科学研究所教授松村敏弘君、株式会社百戦錬磨代表取締役社長上山康博君及び日本中小ホテル旅館協同組合理事長金沢孝晃君、以上三名の参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、松村参考人、上山参考人、金沢参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者共に御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松村参考人にお願いいたします。松村参考人。

○参考人（松村敏弘君）　東京大学社会科学研究所の松村と申します。今回は、この検討会の構成員を務めていた関係でお話をさせていただきます。言いたいことを言い損ねないようにということで、言いたいことを全部書いて配付いたしておりますので、適宜御参照ください。
　今回の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関しては、私は全面的に賛成です。宿泊施設の逼迫というようなことがあり、そのためにいろんな問題が起こっているというようなことは検討の一つの大きな契機であったのは間違いないと思いますが、それだけが唯一の原因でも最大の原因でもないと思っています。
　これは、日本全体で今後もいろんな形で発生してくるであろう遊休資産あるいは低稼働の資産というのをより効率的に利用して、それによって日本全体の生産性を高める、経済成長につなげていくという、こういう大きな視野に立った上で、この住宅という重要なピースというのに関してきちんと手当てをしようという、こういうものであって、ＩＴの発展によって可能になったシェアリングエコノミーというのを日本全体で推進していって、これを適切に育成していくという制度を日本がちゃんとつくることができるということを世界に示すというようなものの重要なピースだというふうに考えています。今回の新法というのはその重要な一歩になるというふうに考えています。
　もちろん、今回の新法というのだけで本当に問題が全て解決できるということではないと思いますが、今後も継続的な監視というのと制度改善のためのいろんな工夫、それから、これから更に出てくる政省令の整備というのに関して、あるいはさらに、運用というものに関してもとても重要になってくると思います。この点について十分見ていかなければいけないと考えています。
　おめくりください。
　今、生産性を高めるということを言ったわけですが、民泊は、数が多くなれば多くなるほど生産性が高まって良いというものではもちろんありません。民泊に伴って、既に違法民泊では顕在化している様々な外部不経済、典型的には近隣に迷惑を掛けるだとかという、そういうようなことですが、そういうようなことというのが起こった結果として、むしろ資産価値を損ねてしまう、地域全体の資産価値を損ねてしまうなどというようなことになればむしろ逆効果だということになりますので、そのようなことを抑える、つまり外部不経済を最小にしながら資産の効率性というのをできるだけ高めていくという、こういうことがとても重要になってくる。そのためには、優良な民泊を社会全体で大切に育てていくということがとても重要だと。
　そうすると、今回の法案というもののメリットというのは、優良な民泊というのを育てるということに対してどれぐらい大きなメリットがあるのかということを中心に考えていかなければいけないと思っています。
　逆に言えば、今回のような新法ができて、新しいルールができたのにもかかわらず、なお水面下に潜ってしまうというような違法民泊というのをむしろ助長しかねないというようなことがもし万が一あるとすれば、今の新法にはそのような要素はないと思っていますが、もしあるとすれば、そのようなものは適切に規制していくということを今後の政省令の整備などで、あるいは運用などで適切にやっていくということは当然の前提として、今回の新法というのはこのような目的に沿ったものだと考えています。
　今回の民泊新法ができても、なお地下に潜ってしまうような、現状のような野放し状態の違法民泊というのが完全になくなるかというと、それは完全になくなるということはもう相当に難しいと思います。
　しかし一方で、今回の新法ができて、今まで全く位置付けられていなかったプラットフォーマーというのが明確に法律上位置付けられ、管理事業者というのもつくられ、しかも、それも行政がちゃんと把握するという手段もつくられ、合法の民泊に関してはホストの情報もちゃんと得られるという、こういう状況になったということになり、しかも、その規制というのは異常に厳し過ぎるものではなく、とても合理的なものだ、公益的な目的のために必要最小限の規制になっているという、こういう状況になっていたとすれば、違法な民泊というのはこちらにどんどん移行してくるということになる。そうすると、違法な民泊自体の数が相当に減るということになり、そもそも規制はしやすくなるのではないか、取締りがしやすくなるのではないか。
　さらに、社会的に見ても、まともな民泊というのは全部合法民泊に移行します。そうすると、違法民泊として残っているのは相当悪質なもの、これだけ緩い規制であるのにもかかわらず、なお登録しないような、なお届出しないような相当違法性の高いものというのだけが残るということになれば、そこに対して厳しい取締りをするということについても社会的な理解も相当に得やすくなるのではないかと思っています。
　そういうような観点から見ても、今回の新法というのは、違法なものが残るのに対してどうするんだという問題、依然として残るのは間違いないと思いますが、今回の新法によって、その取締りというのに関しても実効性が増すというふうに考えています。それを更に増すためには、今後の政省令の整備だとか運用だとかというのはとても重要になってくるというのは事実だと思いますが、今回の新法は明らかに助けになっているというふうに私は評価しております。
　おめくりください。
　民泊は、そもそも主な用途が住宅であるという、こういう資産の低稼働の状況というのの生産性を高めるというのが目的なので、元々住宅であるものというのが使えないと意味がない。そういう意味では、住専地域で展開できるということがなければ全く無意味になってしまうと考えています。その意味で、今回の新法というのは、住専地域でも展開できるということにした点は高く評価すべきだと思います。
　一方で、日数の制限というのが掛かったというのは、主な用途が住宅であるという立て付けの下で、もう必然的に掛からざるを得ない規制だと思います。これに関しては、一部の事業者の方からは、日数制限があったら採算性が取れなくて事業の展開ができないという形で批判というのを検討会でも随分受けたと思いますが、それでも、これは住宅地で展開するというものであって、住宅地では展開できなかった、住専地域では展開できなかった旅館業法に基づく旅館とは違うものだということを明確にするためには日数制限は不可避であるということで、日数制限というのは当然に課すべきだということになり、その下で最も合理的な規制というのが今回の新法で提案されたと思います。
　さらに、これは上限百八十日というのは、これを地方自治の観点から、うちの地域では百八十日よりももっと多くしたいとかということは原則として想定されていないけれど、この地域の実情に応じてもう少し低い日数にするとかというようなことは一応想定されているような、そういう立て付けになっていると理解しています。
　これに関しては、例えば都市部では何日以下、それ以外のところでは何日以下というふうに乱暴に集権的に決めてしまうのではなく、地方の実情に合わせて追加規制ができるということをしたのは、地方自治という観点から見ても、地方分権という観点から見ても望ましい制度設計だったのではないかと考えています。地方分権の観点からも合理的に説明可能な最小限の規制ではあるけれど、しかし地域住民にとって不可欠であるというそういうような規制だけが入ってきて、それで今回の新法の趣旨にきちんと適合するような追加規制というののみが出てくることというのを切に願っております。
　民泊新法というのは、現時点でとても良い出来になっていると私自身は評価しているのですが、今後の課題として幾つかまだ残っていると思います。
　まず第一に、この民泊新法というのは本当に正しく理解されているかどうかということは若干心配しています。
　例えば、これ、プラットフォームというのを二つに分ければ、それぞれ百八十日ずつオーケーで、そうすれば年中可能ですと、そう誤認している人がいるのではないか。法の趣旨からしてそんなこと絶対あり得なくて、二つに分割したってトータル百八十日というのに決まっているわけですが、そのように誤認している人が現にいるという事実を踏まえれば、そのようなことは違法ですよというようなことを懇切丁寧に説明していただきたい。そういうことによって、誤って悪意なく違法なことをしてしまうというようなホストが現れないようにということについては徹底していかなければいけないと思います。
　あるいは、友人泊めればこの規制は掛からないんですよ、友人泊まったと強弁すればいいんですよなどというようなことを平気で言う人というのもいる。これはもう明らかに法の趣旨に反しているわけで、対価を取って泊めていれば、それは友人であろうと何であろうと当然に規制の対象だなどというのは当たり前なんですけど、それを誤認している人が現にいるということを踏まえた上で、この新法の趣旨というのがきちんと伝わるように、広報も今後周知徹底していただきたいと考えています。
　次、おめくりください。
　外部不経済の問題というのは、現時点で、違法民泊においてはかなりの程度顕在化している。これが合法民泊に移行して、そういうようなものが極めて起こりにくい優良なものが育っていってほしいというふうに考えています。
　違法民泊あるいは合法なんだけれど迷惑ばかり掛けるとかという、それを防ぐための方策というのはいっぱい取られているからその可能性は低いとは思うんですが、もしそういうようなところが頻発するということになったとすると、もう民泊の印象がとても悪くなってしまって、社会的受容性が大きく下がる。民泊なんてもう迷惑施設だというようなことになると、優良な民泊を大切に育てていくというのを、もうはなからつまずいてしまうという、こういうことになりかねません。
　そのためには行政側の努力というのもとても重要ですが、一方で、私自身がとても期待しているのは、プラットフォーム事業者あるいは管理事業者というのが、ホストを教育するというのはちょっとおこがましいかもしれませんが、適切な情報提供をし、こういうようなことをするとトラブルが起きにくくなりますというようなことを積極的に言っていって、その結果として、このプラットフォーマーに預けると、ある意味で、いろんな情報もくれるし、いろんな有益な情報によって近隣被害とかというのも防ぐことができる、そういうような優良なプラットフォーマーに情報を掲載しようという、こういう好循環が生まれてくるという、こういうことで、業界全体としてもそういうものだけが生き残るというふうになってほしい。その意味では、政府の規制も重要だけど、業界の自主規制のようなものというのが適切に行われて、うまく機能するようになってほしい。
　業界の自主規制というのがもう全く機能しなくて、違法民泊を助長するような事業者がばっこするというようなこと、これはこの法律からすると基本的にはないはずのことですが、そういうようなことが起こったとすれば、今後は規制強化というようなこと、更なる規制強化もやむを得なくなってくると思いますが、それは、そういう行儀の悪い事業者というのがばっこしたせいだというようなことであれば更に理解は得やすくなると思います。出発点として、この民泊新法の規制はとても良い規制だと思っています。
　それからさらに、必要があれば旅館業法の見直しというのもとても重要だと思います。
　今回の法案の範囲の外だと思いますが、既存の旅館の資産の生産性を高めるということももちろんとても重要なこと、そのために、余計な縛りがある結果として活躍できないという状況があったら困るということで、公益的な目的を満たすための最小限の規制は何かというのを考えていかなければいけないのは旅館業法も同じということで、この規制というのは、もう既に規制改革の動きは既に出てはいますが、この点は、業界の要望というのを十分聞いて、旅館の生産性も高めるというような改革も同時にできるように努力すべきかと思います。
　最後、おめくりください。
　基本的にこの民泊新法というのは、シェアリングエコノミーというのの推進のためにもとても重要なピースだと、この視点を決して落としてはいけないと思っています。
　外部不経済を抑制するために、行政の規制とともに事業者の適切な努力というのを大きく期待しています。
　今後は、運用だとか政省令の整備だとかいうのに関しても優良な民泊事業者を育てる、非合法な違法な民泊を合法な民泊の方に移行しやすくしていくというような視点というのを決して落とさないように是非お願いします。
　それから最後に、旅館業法の見直しというのも継続して行っていくべきかと思います。
　御清聴ありがとうございました。

○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、上山参考人にお願いいたします。上山参考人。

○参考人（上山康博君）　ただいま御紹介いただきました株式会社百戦錬磨の代表をしております上山でございます。本日、このような場で発表の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、お手元の資料に大体沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　多分、聞き慣れない会社だと思いますので、簡単に当社のことを御案内をさせていただきたいと思います。
　設立は五年前に遡ります。五年ほど前から民泊の分野を事業化しようということで事業活動を行ってまいりました。その際、この旅館業法を含め、関連法規、いろいろな角度で検討をいたしました。そうすると、日本の現時点でのルールにおきましては、現状、今、日本で約五万ぐらいあると言われている闇民泊、そのような事業活動ができないというふうに私は考えました。
　通常ならば、当然その時点で、ということはやめようというふうに考えるのが一つの見解。もう一つは、だけどちょっともうかるからやってみようかというよこしまな考え方の企業もあろうかと思います。当社は三つ目の選択をさせていただきまして、今後、民泊というビジネスといいますか、この動き、運動というものは必ず日本にとってプラスになると私は考えまして、できることならそれをしっかりとルールにしていただきたいということで、国の皆さんに対してルール制定のお願いをしてまいりました。
　ようやくその中で、ちょうどシェアリングエコノミーの流れもありましたし、国家戦略特区、最近何か違うところでいろいろ言われておりますけれども、その国家戦略特区の中に特区民泊というものをやっていただけないかということで申請をさせていただいて、たまたま御検討をいただいたことでルール化されたと。そして、それをまずは大事に、せっかく作っていただきましたルールですから、そういったものを活用していこうということで進めてまいりました。
　よく言われる、量が足らなくなるから量を増やすという視点もございますが、当社としてはそれだけではなくて、どちらかというと、地方の遊休資産、古民家であったり、それから空き家であったり、公共財、そういったものを活用して新しい旅のスタイル、新しい滞在スタイルというのをつくっていきたいなということが趣旨でありました。
　ようやくＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮのトップというところに行っていただきますと、当社は、立ち位置的には基本的にプラットフォーマー、先ほど松村先生から御案内ありました仲介事業者の立ち位置にあります。私ども、このＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮというサイトを運用し、そして次のページでありますが、掲載しているコンテンツは全て何かしらのルールに沿って公認の民泊しか掲載しておりません。また、外部不経済等々の問題もありますけれども、二十四時間の、これはお客様だけではなくて、近隣の皆さん方に対しても二十四時間のコールセンターというものをつくらさせていただいておりまして、何か、例えば騒音がうるさいとか、ごみの捨て方がおかしいとかというのが仮にあった場合でも、ちゃんとどこに何を言っていけばいいのかというようなことを当社内で機能として備えております。また、日本国内の保険会社に私どもが加入をし、何か問題があった場合は当社の賠償の責任の範囲内でちゃんとそれを対応していくというようなこともやらせていただいております。今考え得る限りの一定の安心、安全というのは、プラットフォーマーの義務として私どもは果たしていると思います。
　次のページです。
　当社のコンセプトは、先ほども申し上げましたように、いろいろな海外の方、日本人、日本人同士、いろいろな方々が民泊を通じて交流を深めていく、交流人口を拡大していこうということが、当然、私どもの目指すところであります。
　そして、テーマとしては、オルタナティブロッジング、今までのホテル、旅館の宿泊スタイル、これはこれで十分以上の魅力があるものと私は確信をしておりますが、また違った、特に欧州、ヨーロッパの方では普通になっているロングステイとか長期滞在、そういった地域の生活そのものを味わうようなそういった機会、滞在スタイルを提供していきたいなということをコンセプトとしております。
　次のページでございます。
　先ほど御案内しました特区民泊、こちらスタートをしたんですが、正直、この場で申し上げていいのか分かりませんが、スタート時というのは行政の皆さん方も非常に慎重になられます。それは当然だと思いますし、元々のルールとしてもかなり、何ですかね、コンサバというか、安心、安全方面に振った内容になっています。正直、旅館業法で申請するのと変わらないというよりは、より運用面においても厳格なものになっています。
　それを実際使う人っていますかということが正直あったんですけど、私ども、元々、内閣府さんに提案した立ち位置ですから、まずは自分たちでやってみようということで、特区民泊、今は東京の大田区と、それから大阪府、大阪市だけしかありませんけれども、そこの全て第一号物件というのは当社が申請をし、かつ運用もさせていただいています。その後、この特区民泊の制度を使いたいという方々に対しては、最初にやったからお話しできるアドバイス等々もさせていただきつつ、地道にではありますけど、その数を増やしてきていると。今ようやく当社の特区民泊で、こちらに書いております約百ぐらいの物件が掲載していただいている状況になります。
　この写真の方は、これは大田区にあります築六十年の空き家、結構ぼろな空き家だったんですけど、それをリノベーションし、そして六名定員ということなので、結構やっぱり家族でいらっしゃる、家族で六名とかというと通常のホテルでいうとやっぱり二つ、三つぐらいに分かれてしまうということもありますので、そういう方々にとっては重宝していただいているということと、それから、やはりキッチンがあるということで、宗教的なこととか、そういったものも含めて自分で作るということもできるんではないかなということを今評価していただいています。
　このように、今、そのままだと空き家というものを活用することによって新しい需要もつくれるかと思いますし、また、空き家対策にもなってくるんではないかなというふうに思います。
　また、特区民泊に関しましては、近隣の方々の外部不経済の問題、実際、もう一年半ほどやっておりまして、そういった、何というんですかね、重大になるようなクレームは基本的に一切ありません。やはり、事前にここでやりますよということをお話をしている、そして何かあったら連絡できますよということをしっかり地域の方々にお伝えしているというのは、やはり地域の方々にとっても安心、安全ではなかろうかというふうに思います。
　次のページ、私どもは元々農泊、いわゆる農村地域での滞在というのを基本にしておりましたので、こういった活動を今は地方から、また都会、両方やらせていただいていると。
　もう一つ、イベント民泊という、たくさんの方々が一気に集まるところに、ホテル、旅館はもうほぼ満室ですと。その際に、せっかくたくさんの方が地域を訪れたんだけど泊まるところがない。その期間だけ、年に一回程度、地域の皆さん方に有料で、有償で泊まらすというようなことも今やらせていただいております。これも一つ大きな地域に対する貢献ではなかろうかと思います。この究極は、二〇一九の全国のラグビーワールドカップであったり、二〇二〇のオリンピックも実はこれイベント民泊の概念で捉えられるんではないかなというふうに考えております。
　そういう立ち位置ですので、当社はプラットフォーマーが基本的なポジションではあるんですが、次のページ、住宅宿泊事業法の考え方のこの図で申し上げますと、私どもはこの仲介事業者の立場が基本です。しかしながら、住宅提供者若しくは住宅を提供する方に代わって管理をする運営代行、そういった事業を一通り全部やっています。そしてまた、現行法においてできる範囲内のことを今やらせていただいているのが現状です。
　今回の住宅宿泊事業法に関しまして、一つだけ、是非ここはしっかりと御検討いただき、そして、このルールがスタートする際にはそれだけは守っていただきたいというのが一つあります。
　元々、この仲介事業者、後ほどはっきりと申し上げますが、例えば代表的な企業ではエアビーアンドビー社というアメリカの会社があります。エアビーアンドビー社がないと、この現在の約五万の闇民泊、これは存在しなかったと思います。やはりそういった違法民泊を掲載をし、そしてそれを世界の方々と結び付ける、マッチングをさせる機能があったから闇民泊が存在したというふうに思っています。そういう意味合いでは、今回のルールは、この仲介事業者をこのルールの中に入れていただいている、そして、海外の企業にもそれを要求しているということは、私どもにとっては非常にいいことだと思いますし、是非そこをしっかり進めていただきたいと思います。
　この問題を、よく百八十日の問題とかというところで皆さん議論あるんですけど、一番の問題は、やはり仲介事業者であります。私どもも仲介事業者ですので、何となく同業のことを言うのもちょっと気が引けるところあるんですけれども、しかしながら、ここは、だからこそしっかりルールを守ってしていくという、その実効性を是非担保していただきたいと思います。次のページに仲介事業者と書いていますけれども、これがやっぱり一番のポイントになるかと思います。
　ただ、ここは、観光庁に旅行会社とほぼ同じ条件で登録ということになってはおるんですが、もう大前提なんですけど、今エアビーアンドビー社に約五万の違法物件がありますねと、その状態で登録申請しますというようなことを彼らは記者会見で言い切っています。それが最後のページになります。これは観光経済新聞という業界紙なんですけれども、業界紙だけではなくていろんな記者の方々が集まったところで、エアビーアンドビー社は新しいルールを守りますと。それは、百八十日を超えた場合においては必ず削除します、それは大いにいいことだと思うんです。だから守っているという言い方をするんですが、しかしながら、この今既に違法な状態の五万物件に関しては削除しませんと。削除をせず、そしてそのまま登録申請をしますと。これで、この違法状態のプラットフォームを、申請が上がってきたものを認める、それって今ここで皆様方に御検討いただいてるルールの根幹を揺るがす話だと私は思っていますので、是非そこだけはないようにしていただきたいと。
　仮に、経過措置云々というお話もあるんですけれども、経過措置というのは、正しいルールをやっています、そのルールが次のルールに移行するのでその経過措置というのは理解できるんですが、違法状態から正しいルールに行くのに経過措置は要らぬでしょうというふうに私は考えますし、仮に百歩譲って、今回のルールが決まった、そして施行するまでは数か月あるんだと思います、その間にちゃんと整理をすると。次の新しいルールに則して運用する、それは住宅事業者も管理者も、そして仲介事業者、みんながそれを準備するというのが一番正しい在り方ではないかなというふうに思います。
　是非、実効性あるルールの制定をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。

○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、金沢参考人にお願いいたします。金沢参考人。

○参考人（金沢孝晃君）　日本中小ホテル旅館協同組合理事長、金沢といいます。よろしくお願いいたします。
　政府は、近年における外国人旅行客の増大に伴う国内のホテル不足を理由として、国家戦略特区の中で関東圏、関西圏において旅館業法を大幅緩和させ、民泊として宿泊施設を拡大させるとしました。しかし、この特区民泊に応じたのは羽田空港を近くに持つ東京大田区だけであり、他の全ての地域においては民泊はやらないとその当時しました。まさしく、これが全国の都道府県と地域住民の民泊に対する本音と考えております。
　しかし、この民泊が僅か二年ほどの間に全国で五万か所に及んでいると本年二月一日の日経新聞の記事にも出ておりました。今日、六月時点では五万数千か所になっているでしょう。民泊は九九％が旅館業法の中で最も重い罪となる無許可営業であり、現在の罰金三万円、懲役六か月ということでありますが、この法律は昭和二十三年に公布されており、当時の罰金三万円は現在の貨幣価値に換算すると約二百五十万円となる大変重い罰則、罰金であります。この五万を超える違法民泊の存在を放置している政府と行政機関、そしてその違法民泊のことを書かない、報道しない今のマスコミに私は驚きを隠せません。
　首都圏、関西圏を中心として、全国から私どもの組合に届いている違法民泊取締り要請と住宅宿泊事業法案に対する反対署名が四万人を現在超えております。
　大阪市で現在十五人の専任メンバーで担当している民泊苦情窓口には、現在二千七百五十件、もう既に二千八百件になっていると思いますが、の民泊苦情とその取締り要請が来ております。そんな中、その十五人のメンバーでは、担当者がうちの組合にもちょくちょく来ますし、私ども協力もするんですが、違法民泊の一部を指導するだけで目いっぱいで、それ以上のことは全く何もできません、できていません。そのようにはっきりおっしゃっています。
　そういう中に、当組合が調査をし、二十八か所の大阪市内の違法民泊の場所と持ち主を特定した資料をまたお渡しし、しっかり検挙までこぎ着けてほしいというお願いをしましたが、当面時間が取れませんので、理事長、済みませんけど、しばらく待ってくださいと、このように言われました。時間が忙しいからなかなかそこまではできない、では、私の方でやりましょうといって二十九件を特定しましたけれども、持っていったら、すぐにはできません、いつやるのと言ったら、ちょっとそれも今は返事ようしませんと、これが現在の環境であります。
　我々、ホテル、旅館業者は毎年、関係行政に宿泊者の安心、安全確保のために建物や設備管理の定期報告書というものを毎年出しております。消防もそうです。そんな中、一部不動産業界から自民党員を増やすなどということによる政治献金を受けたことによって、この住宅宿泊事業法案が国民の生活に甚大な被害を及ぼすことを分かりながら、一部不動産業界の利益を優先させるという暴挙に私は怒りを隠すことができません。
　旅館業法には民泊をするために緩和できる部分がないということで、厚労省は旅館業法の大幅緩和はやりませんでした。私自身、ホテル、旅館の経営を四十年してきた中で、今の旅館業法の中身について規制が厳しいと思ったことは全くありません。私たちの仲間も多分そう思っていると思います。それは宿泊客の安心、安全や命に関わることであり、旅館業法の緩和という部分においてはするところがないと私は考えます。
　そういうことで、厚労省はやらない、では、政府どうするかということになって、今まで全く旅館業と関係のない国交省に法案作りを命じ、国交省に民泊を担当させるということで、この住宅事業法案ができたのが経緯であります。この法案を最も嫌がっているのが国交省、厚労省の担当の役人の人たちであると私は思っております。本当なんですよ。
　旅館業法の緩和は、政府の言う岩盤規制の改革、何の関係もありません、旅館業法の緩和は。岩盤規制でもありません、あって当たり前の規制です。反対に、宿泊客と地元住民にとって絶対必要のものであり、旅館業法は緩和すべき部分がないということをホテル、旅館業者として断言いたします。
　二〇一五年に民泊議論が起きたときから自民党内においても反対派議員が大勢いたことは周知の事実であり、その代表格となる自民党観光産業振興議員連盟会長細田博之さん、自民党生活衛生議員連盟会長伊吹文明会長が連名で、二十八年一月十四日に民泊サービスに関する決議という主意書を民泊中心派の方たちに渡されております。これを、全部読めませんので、一部読みます。全部明かしますから。
　民泊サービスに関する決議。自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを利用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊サービスについては、訪日外国人観光客の急増などに伴う東京、大阪を中心とした深刻な宿泊施設不足への対応、地方における空き家を活用した地域振興、地方創生、日本の生活を味わいたいという新たな宿泊ニーズへの対応など、様々な観点からその有効活用が期待されている。
　少し飛ばさせていただきまして、こうした状況に鑑みれば、民泊サービスについては、既存の旅館、ホテルとの公正な競争条件等に十分配意しつつ、安全性の確保、地域住民とのトラブル防止のための担保措置など、適正な実施が確保されることを前提に行われるべきである。このため、下記に掲げる各項目への対応について申入れを行うものであるという申入れをされております。
　一つ、宿泊施設不足への対応策として、まずは既存の旅館の活用のための支援、地方創生の観点から、地方への誘客促進に積極的かつ具体的に取り組むこと。民泊については適正な実施が確保されるよう、旅館業法に基づく許可を取得しやすい仕組みを検討すること。マンションの空き室などを活用した民泊については、管理規約に違反した使用や賃貸借契約に違反した無断転貸しなどが行われることのないよう、適切に対応すること。特に、投資型民泊ともいうべきものについては排除すべきである。このようにお書きになっております。
　国家戦略特区制度に基づく外国人滞在施設経営事業についてのその課題等について、まずは実施状況を踏まえた十分な検証を行うべきであり、旅館業法の適用除外となる地域や宿泊日数の要件などを容易に拡大しないこと。この中で、付け加えますと、海外の民泊は最高で九十日です、世界中で。民泊サービスの在り方について新たなルールができるまでの間、許可なく民泊営業ができるという誤解のないよう国民に周知すること。このように書いております。
　この誤解のないように国民に周知することということに対して、私は大きな疑義を持っております。というのは、日経新聞の記事を私は毎日全面、飛ばすことなく読みますが、この一年半、ほとんど、民泊というものが旅館業法大幅緩和されて解禁になる、いいことをするんだと、そんなような記事ばかり出ております。新聞社がこれでいいのかということを非常に疑問に感じます。この日経新聞の記事で五万か所、五万現在五、六千か所の民泊が誕生したと、このように言っても言い過ぎではないと考えております。
　平成二十八年一月十四日でございます。自民党生活衛生議員連盟会長伊吹文明さん、自民党観光産業振興議員連盟会長細田博之さん、この方の連名でこういう要望書が提出されております。
　直近に私が与党の中枢の代議士から得た情報で、与党の中でも現在七割以上の議員が民泊はやはりやらない方がいいと、問題が多過ぎると思っていると聞いております。会場におられる委員の皆さんにおかれては、今日が最後の機会です、この法案を廃案にする勇気を持ってほしいと思っています。法案の成立に賛成したことが皆さんの地元住民に分かれば、次の選挙のときには必ず票を落とすことになるのは明らかなことです。怖いですよ。私の地元にどうしてこんなに民泊あるのと、いや、うちの先生賛成したらしいですよといって入れてくれませんよ。この法案に賛成する一般市民、全くいません、一般の住民は。
　全国のホテル、旅館業界での昨年の稼働率は観光庁発表で六〇％となっていますが、これは全国のホテルで取られた係数ではなく、半分も入っていません、全国でいうと。最も数の多い中小のホテル、旅館の稼働率がほぼ統計に入っておりません。入っておりません。堂々と言います。私の組合員に、私のホテルもそうですが、どこかの官庁から稼働率の問合せなんて何十年間一回もありません。どうして分かるのかなと思いますけれどもね。観光庁に申し入れました。調べていないと言いました。
　全国のホテル七万八千件の稼働率は現在五割にも満たないと推測されます。ということは、現在のホテル、旅館の空き室を使えば、全国になりますけれども、今から八千万人ぐらいの観光客が来ても何とも問題ないです。そんな中に、大阪市内だけで今新築中と建築確認が下りたホテルの数が三百四十件あります。これから三百四十件がほぼ一年半以内に新築されます。めちゃくちゃ多いんですよ。
　そんな中、皆さんよく御存じのアパというホテル、去年、おととしの秋から年末にかけて平日で二万円取っていました、二万円。今、平日で七千円から一万円までです。半分以下に下がっています。暇なんですよ、ホテルはもう既に、アパさんでも。値段半分になっていますよ。
　だから、アパさんがどうこうじゃないですよ。大変もうけてはりましたので、それぐらいの値段になってもビジネスとしてはやっていけますので、アパさんは健全な会社やとは思っていますが……

○委員長（増子輝彦君）　金沢参考人に申し上げます。
　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○参考人（金沢孝晃君）　はい。
　我々ホテル、旅館業者は、建築確認済証、消防法令適合通知書、管理者の三百六十五日二十四時間常駐、この三項目のどれを取っても外せないものと遵守してきました。今回のこの法案は三項目全てが除外されています。これで宿泊者の生命の安全が保障されますか。
　今日、飛行機から降りて、スマホを見て民泊に訪ねてくるんですね。ダイヤルキーを開けて入るんですよね。私もやってみましたよ。そのとおりですわ、エアビーアンドビーに予約してね。非常におかしな雰囲気ですよ、ダイヤルキーこう回してね。
　これが現在の民泊ということで、今回のこの新法が通過されますと、それを待っている団体がたくさんおりますので、全国八百万戸と言われる、空き家の一〇％、僅か一〇％が民泊をするだけで八十二万か所になります、たった一〇％でね。それで、八十二万か所に……

○委員長（増子輝彦君）　金沢参考人、再度お願い申し上げます。
　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○参考人（金沢孝晃君）　はい。
　八十二万か所の周囲には四千三百五十万人の住民が住まいをされていることになります。このことを報告して、終わりとします。
　ありがとうございました。

○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川岳君　参考人の皆様、それぞれの御意見、様々な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、松村参考人に伺いたいと思いますが、私は北海道選挙区なんですけれども、東京や大阪については今のような逼迫した状況はよく理解しますけれども、北海道の場合はオンシーズンとオフシーズンがありまして、非常にそこの需給が差が出てきます。やはり、こういう民泊新法をこれから進めていくに当たって、地方の状況、需給予測、これは私は必要ではないかというふうに思いますけれども、需給予測の必要性等について松村参考人のお考えを伺いたいというふうに思います。

○参考人（松村敏弘君）　まず、オフシーズン、オンシーズンが非常にはっきりしているような地域というのは、ある意味で民泊の必要性が大きいというふうに考えることもできるかと思います。民泊の場合には百八十日という規制があり、更に地域ごとにもっと厳しい条件が課せられるということになったとすると、例えばもうオフシーズンには貸さないというようなことだって当然あり得るというわけで、そうすると、通年営業が当然のホテル、旅館とは違う形で多様性のある供給というのができるかと思います。
　今御指摘のような観点も踏まえて今後もいろいろ考えていかなければいけないかと思いました。

○長谷川岳君　もう一度伺いますが、つまりオンシーズンは民泊を認めて、オフシーズン、そういう需要がないときは民泊を制限するといったこともその条例の中、地方の自治体の裁量の中に含んでいいとお考えですね。

○参考人（松村敏弘君）　基本的に、地方分権という観点から見て、不必要に手足を縛る必要はないと思います。一方で、やはりホストの側にもいろんなニーズがあり、それからゲストの方にもいろんなニーズがある。例えば、孫が来る時期は貸したくないけれど、そうじゃない時期に貸したいとかというような人に、このシーズンでないと駄目よというようなことを言うと非常に使い勝手が悪いとかというようなこともあり得るので、規制の仕方はどのようなものがいいのかというのはそれぞれの地方というのが、あるいは必要があれば国が更に今後も考えていく必要があるかと思います。

○長谷川岳君　ありがとうございます。
　次に、上山参考人に伺いたいと思います。
　やはりテロ防止の観点からいうと、本人確認というのはもう非常に必要だと思います。しかも、それはチェックインのときだけではなくて、本人がちゃんと施設を利用したかどうかという施設利用の確認というのがこれ肝になってくると思うんですが、上山参考人は特区においてどのようにこういった本人確認や施設利用の確認をしているのか、ここ非常に重要なポイントだと思うので、教えていただきたいというふうに思います。

○参考人（上山康博君）　まず、特区の民泊での運用でございますけれども、まず、申し込む際、予約をする際に、海外のお客様の場合はパスポートの一番、写真であったりとか重要な事項、その画像を送っていただき、そして、かつその方の本人名義のクレジットカードで事前決済をしていただきます。そして、日本にいらっしゃってチェックインをする際に、その方が本人かどうなのかというのを対面で確認をしています。そして、同行者がいらっしゃったら、例えばそれが家族三人ということであれば、家族三人分、それいただいています。その後、チェックインをしていただきました、数日滞在をしていただいた、そのチェックアウトのときも対面で本人確認をしています。
　また、掃除というのは、基本的には期間終わった時点でやるんですが、途中、御要望によって当然掃除をさせていただく場合もございます。その辺りで全部チェックをしていると。また、近隣の方々から何かしらおかしいみたいな、例えば外でたばこを吸っているとか、そういうようなお話があった場合は直接そのお部屋であったりその物件の方にお訪ねをして、まずはたばこ吸っちゃいけないですよというようなお話もさせていただきつつ、中も、現状、変な使い方していないかというのは確認をしている運用をしています。

○長谷川岳君　かつて、施設利用の確認のときに本人じゃない人が出てきたり、そういう成り済ましというか、そういう状況、案件ありましたか。

○参考人（上山康博君）　それは、私どもで今運用している際にそれはありませんでした。

○長谷川岳君　最後に、金沢参考人に伺いますが、いろんな話を伺いましたけれども、ちなみに日本中小ホテル旅館協同組合におけるＷｉＦｉの整備率というのはどれぐらいですか、ＷｉＦｉ。

○参考人（金沢孝晃君）　済みません、ちょっと耳が遠いもので、大きい声で言ってくれますか。

○長谷川岳君　ＷｉＦｉの整備率。

○参考人（金沢孝晃君）　ＷｉＦｉですか。ＷｉＦｉは全店入れていますが。

○長谷川岳君　日本中小ホテルの旅館組合全体で一〇〇％ということでしょうか。

○参考人（金沢孝晃君）　うちの組合員全店とは言えません。分かりません、私。だけど、私の身近にあります百店舗ほどの店は全部入れています。ＷｉＦｉでしょう。

○長谷川岳君　じゃ、その中小ホテル旅館組合全体ではやっぱりそのＷｉＦｉ率というのはどれぐらいかというのは御存じないですか。
　ここね、結構大事なんです。というのは、やはり民泊というのが、海外の皆さんが来られます。なぜ民泊の必要性が地方においても起きているかというのは、やはり海外から来る、ＷｉＦｉ利用する、やっぱりそういう、皆さん、これからの新しいニーズに応えていこうと。旅館の皆さんも、先ほど厳しい意見いただきましたが、やはりＷｉＦｉの整備とかそういうことも含めて、対外向けの設備投資というのもこれからちゃんとやっていく時代に来たと思うんですが、その中で組合全体でＷｉＦｉの整備率どれぐらいかというふうに伺っております。

○参考人（金沢孝晃君）　私、分かっていなかったことをはっきり言えませんが、推測でよければ九〇％は入っていると思います。

○長谷川岳君　ありがとうございます。
　以上です。終わります。