水野和夫の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（水野和夫君）　トランプ大統領の恐らく二国間貿易、二国間交渉で、アメリカで雇用を生むというのは多分うまくいかないと思うんですね。それはなぜかといいますと、もう既に九〇年代の日米構造協議でやりましたし、その前に為替調整をやって、結局、為替調整とそれから日米構造協議、二国間協議、あるいは自動車の対米輸出の自主規制やって、結果としていまだにまだ日本がアメリカから見て二番目の貿易赤字国であるということですので。
　トランプ大統領の政策というのは、私はＴＰＰというのは余り、もう範囲が広過ぎて駄目だなとは思っているんですけれども、かといって、じゃ二国間交渉でアメリカの問題を解決できるかというと、解決できない。解決できないという意味は、アメリカが元々過剰消費の国で、貯蓄、所得以上の生活水準をするという国ですね、常に過剰消費を選ぶ。過剰消費の国があると、必ず反対側にどこかで過剰生産国が存在しないとバランスしない。過剰消費の国はイギリスとアメリカが最初に多分それを選択、実力以上の生活水準をできる国にするというですね。日本とドイツがその反対側にいて過剰生産国の役割を冷戦下で担ったということですね。ここを解決しない限り、アメリカの雇用、アメリカ・ファーストの、アメリカで雇用を生み出すというのはうまくいかないと思います。
　そこで、その日米同盟最優先で、それで安全保障との、今回の首脳会議で話題になるかもしれませんけれども、結局、日本にとってそれはすごくコストが高くなる。アメリカのアメリカ・ファーストの政策があと四年間やって、うまくいかないと思うんですけど、そうなると、もっと日本に対して経済的な、対米投資をもっと増やしてくれという、それが毎年毎年そういう要求が来ると思いますので。
　まあ、だからといって、すぐ日本が、じゃ日本で自前で軍事力を増やせというふうには私は思っていないんですけれども、日米同盟が最優先だということをそろそろもう考え直して、日本が多国間でもうちょっと、安全保障をアメリカだけに一辺倒に頼らないようなという、いわゆる近隣外交ですね、余り隣の国とけんかばっかりしないように、全方位というのが一番必要だと思います。
　それから、二番目の御指摘なんですけど、賃金引上げ、これは本当に、働いている人の能力が落ちてなんということはないと思いますので、今までどうしてそんな不合理な賃金と利益の分配が起きていたのかということなので、これは本来ならば、将来のことじゃなくて、もう過ぎてしまったことに対する是正をしなきゃいけないと思うんです。
　それはもう最近議論が出てきていると思いますが、正当化できないような所得と利潤の分配によって三百七十八兆円の内部留保金、一方で実質賃金はこの十数年間で一三％下がっている、その累積が百七十兆円の逸失賃金。本当なら働いている人が受け取るべき賃金なわけですから、それはもう私は資産課税で是正して、それでちゃんと元に戻すという、そういうことをしなきゃいけないと思うんですね。
　特に貯蓄がゼロになって非常に高くなったのは四十代世帯なんですね。四十代世帯がここ二年間で急速に金融資産をなくしている。ちょうど子育て世代でありますから、本当ならば内部留保金と、それから恐らく個人金融資産千七百兆円の分も相当ゆがんだ分配が起きていると思いますので、そこに対する、それは時限的な資産課税でいいと思うんですね、資産課税で、特に貯蓄を全部この二十数年でなくしてしまった四十代世帯、だから教育費、だから個別に分配するとまたあれですから、本当は一番教育費が掛かっている四十代の世帯に還元する。それは世帯に還元するんじゃなくて、もう全ての教育無料でもいいと思うんですね、高校までじゃなくて大学までという。もちろん大学に行かない人は別に何らかのそれの代替案をちゃんと提示しないといけないと思います。
　それから、三番目の、日本の企業が九九％中小企業で、雇用で七割。もうここはそんなにグローバル化とは元々関係ない。もちろん中小企業で製造業のところはグローバル化が関係してくると思うんですけれども、あるいはサービス提供型、あるいは消費中心の小売店というのはそんなグローバル化する必要は私は全くないと思いますので、むしろ中小企業というのはより地域密着にして、それで活路を開いていく。
　日本の大企業も本当は、内需型企業はもう私は分社化するべきだと思います。売上高七兆円ぐらいある小売業というのは、もう一括仕入れができないというぐらいに大きくなり過ぎているそうですから、仕入れだけ分割しているんじゃなくて、地域地域で分社化して経営を任せるという、内需型の大企業ももう分社化して、それを支援するような税制とかそういうのが必要になってくるんじゃないかなと思います。