水野和夫の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（水野和夫君）　私も反対、反対というのは、キャップを設けることは反対です。恐らくそれは財政事情が厳しいからということなんでしょうけれども、それは先ほどの資産格差を考えれば、資産課税、その代表が恐らく相続税だと思うんですけれども、相続税は僅か二兆円前後なんですよね。六十歳以上の人が一千兆円個人金融資産を持っている、土地、家屋は除いてですから、土地、家屋を入れればもっとだと思うんですけど、個人金融資産だけで六十歳以上の人が一千兆円ですから、あと二十五年間、六十歳から八十五歳までですね。そうすると、二十五だから四十兆円が次世代に、ならせばですね、ならせば四十兆円が次世代、三十年下の、一対一で、四十兆円の二兆円引いた三十八兆円が一対一でお子さんに結び付くということですので、それは恵まれた人から恵まれた人にといういわゆる世襲資本主義に今なっているわけですから、歳入が足りないという、それは消費税だけでやろうとするから、だけではないんでしょうけれども、消費税にしわ寄せするとそれはとても無理だと思いますので、資産課税を強化すれば、十分キャップを外して、そして地域社会で働く人に対してちゃんと報酬で報いるというふうにしていかないと、また日銀の話に戻ってしまいますけど、日銀の信用供与を何にするかというところにまた響いてくるんじゃないかなと思います。