藤田孝典の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（藤田孝典君）　もうまさにおっしゃるとおり、財源が必要であることはもう間違いないことでして、これは是非広範な御議論をいただけたらと思っていますけれども、企業が福利厚生を削りながら、非正規雇用を増やしながら困っている方たちを増やしてきていると言っても過言ではないという状況もありますので、なので、当然ですけれども、それに対して社会保障が必要で、これはもう介護も必要でしょうし、保育所も必要でしょうし、私は、住宅、様々なもの、教育も含めて、ほかの国と比べても随分企業依存で任せ切りになってきて社会保障が足りないという状況の中で苦しさが生まれているというふうに思っておりますので、なので、税負担を上げざるを得ないというふうに思っております。
　なので、どこからどういうふうに取るのかということは、これかなり政治的な選択であったりとか難しい判断がされると思うんですが、まずはその前提を示していただきたいと思っているんですね。これは先ほど御議論、前の御質問でもあったとおり、誰がどれくらい負担していて、そのお金がどこに何に使われているのか。先ほどから軍事費って出されていますけれども、軍事費にどれくらい使われているのかとか、それが本当に必要なのかとか、あるいは、じゃ、こちらへ回せるのかとか。そもそも税が、どれくらい私たちが払って何に使われているのかということを明確に示すところからまずは出発点にしたいなというふうに思っております。
　これは、一つは、税にもやっぱり民主主義的に、民主的にちゃんと明らかにして公開しながら国会以外の場所でも様々議論するということが必要なんじゃないかというふうに思っています。どうしても議論の現場だと、あれが欲しい、これが欲しいで社会保障を求めがちにやっぱりなりますけれども、そのためには、じゃ、どれくらい負担をすればいいのかということをはっきりと示しながら議論するというケースがほとんどないと言っていいと思いますので、なので、例えば保育所をつくるのに幾ら掛かるのかとか、住宅は、じゃ手当を幾ら出せば、それか、どれくらい増税すればいいのかとか、その具体的な選択とか議論というんですか、そういった形でまずは見えやすくしていくということから始めていきたいなというふうに思っております。