藤田孝典の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（藤田孝典君）　ありがとうございます。
　本当にまさにおっしゃるとおりで、日本の社会保障でもう欠落している視点が住宅政策だと思っております。これは、一つに持家政策をずっと誘導してきたという歴史があって、正社員になってマイホームを構えて、ある程度年功賃金が続いていって住宅ローンも返済できるという見通しが立って、それまでは民間賃貸住宅で我慢して暮らす、あるいは社宅を提供してもらって暮らすというのが一般的で、なので、住宅というのはもう自分たちで手に入れるものなんだということを随分教え込まれてきているというか、多くの人たちがそうあるのが当然なんだと思っている中でこの生きづらさが蔓延しているんじゃないかというふうに思っております。
　これは、一番弱い立場にある、それこそ被災された方もそうですし、障害のある方もそうですし、非正規雇用で働く若者もそうなんですが、なぜこんなに頑張っても住宅が手に入らないんだろうか、あるいはこんなに負担重たく、住居を手に入れることすらも難しいんだろうかということは、全ての低所得者あるいは弱い立場に置かれている人たちが疑問に思っているところなんですよね。
　なので、自分で住宅というのは手に入れるという感覚を、ヨーロッパ、北欧ではほとんどありませんので、これは、住まいというのはもう人権で、住まいというのはある程度一定層の困っている人たちのためには国が用意するものだという感覚をほかの国々では持っていますが、これが残念ながら日本は持家政策として進めてきてしまったという動きが強いですので、もう一度、経済が低迷しながら住宅に困って、家賃部分高すぎて、あるいは住宅ローン組んで買えないよという人々に対してどういう政策があるべきか、これ、公営住宅であるとか、あるいは海外では、社会住宅という企業あるいは大家さんが低所得の人に貸すために税制優遇を入れたりという制度をつくっていったり、家賃補助制度って入れたりとか、非常に重厚な住宅政策を取っていますので、是非積極的に、被災者の方に限らず住宅政策の負担軽減、是非これ御議論いただけたらと思っております。