常見陽平の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（常見陽平君）　ありがとうございます。
　今、小川先生がおっしゃったことは、この参考人資料で配付された記事の中のエコノミストの記事だと思いますけれども、少し詳しく御説明しますと、いわゆるなぜ長時間労働が起こるのかということに関しての議論で、一つは正社員のシステムといったものにあると思います。
　いわゆる総合職ということで、先ほどの陳述でもお伝えしましたが、業務の範囲がどんどん変わっていく、決められていない。そして、もちろんそこを目指さないというやり方も個人としてあるんですけれども、しかも、企業の人事制度でも必ずしも昇進昇格を目指すモデルだけにはなりませんし、何せ管理職のポストはどんどん減っていくわけなんですけれども、そこで長期に雇用されて昇進昇格を目指すがゆえに組織の言うことは聞かざるを得なくなっていくと。しかも、管理職になってしまうと、ここでいわゆる残業に対する考え方が変わっていくといったことが非常に長時間労働の背景になって、会社になかなか物言えぬようになるのではないかということでございますということですね。
　さらに、そもそもの働き方改革という政府が今進めていることもそうですし、企業としても確かにワーク・ライフ・バランスなどに力を入れないと労働者から支持されなくなっています。非常にそういった会社、働きがいのない会社から人が出ますし、かつ採用活動でも苦労するという流れがあるわけなんですけれども、ややもすると、世の中には二種類の会社がありまして、一つは、そういった働き方改革に取り組んだ方がいわゆる業績が良くなるとか、人が採れるという意味で取り組む会社。二つ目が、政府や経済団体が言っていて、世論も厳しくなっているからやらざるを得ないという会社というのがあります。
　そこの中でやっていくと、じゃ、もう長時間労働を規制するぞ、かつ、うちの会社としても、例えば三六協定を見直したぞですとか、残業は何時間までだぞと取り組んだところで、じゃその先のハウの部分を考えるのはいわゆる管理職だぞというふうになると。
　今の管理職はまさに、これもまた働き方の多様化なんですけれども、中途入社の方ですとか、いわゆる産休、育休から復帰された方で、それで労働時間が限られている方ですとか、多様な正社員及び非正規の社員を抱えてマネジメントをしています。もちろん、ハラスメントなどもあってはいけませんというふうになっていると。もちろんそれは当然なんですけれども、そんな中で全部管理職が考えなさいというような丸投げのようになっていて、これは逆に管理職の負荷が高まっていないかですとか、いつの間にか守れない制度になっているというようなことが懸念されるかなというふうに思います。
　済みません、長い返答になりまして。