常見陽平の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（常見陽平君）　御質問ありがとうございます。
　私は、終身雇用か否か、あるいは金銭解雇か否かという議論を超えていくことが必要だと思います。いわゆる労働契約をどうするかということの再設計が必要だなというふうに思っています。
　終身雇用に関して、これは大いなる矛盾といいますか逆説をはらんでいると私は感じていまして、結局、そういったものを見直そうという議論はもう大昔からあったわけですけれども、いわゆる若者の人口が減っていく中、いわゆる大手企業を中心に新卒一括採用に回帰していくと。しかも、幹部層を長く囲っておくというような流れになってきているというようなことがあり、今後、人が減っていく中でいうと、できる人を逃したくないという意味でなっていくと。できる人に関しては、優秀な社員に関しては、そこでいうと囲い込むという効果が生まれてしまうというところです。
　問題は、そこで管理職以上の方に出世できなかった人たちをどう処遇していくかですとかというところで、結局、一部の企業では追い出し部屋なんという現象が報道されていますけれども、そういったふうになっていくということですとかが非常に良くないことだなと思っていまして、そもそもの労働の契約をどうするか、先ほどもありましたけれども、どこまで情報を開示するのかとか条件をどう絞るのかという議論が必要かと思います。
　そして、金銭解雇についても、これも雇用のルールだと思うんですけれども、私は、今、金銭解雇って有効にした方が逆に企業が困ると思うんですよね。逆に言うと、労働者は得するかもしれません。というのも、日本では解雇に対して厳しいと言われていますけれども、それはルールの上であって、数々の報告、判例では、いわゆる退職するように仕向けられたとか、事実上首だったという事例がたくさんあるわけなんですよね。そういったわけで、そこのルールの整理というのは必要だと思います。
　ただし、そこで金銭解雇がオーケーになったところで、今の労働市場が流動化していないという問題、更に言うと、流動化を志向しようということもこれまた長年議論されていることなんですけれども、結局のところ、転職先は同じ業界であり同じ職種中心ではないか、同じぐらいのポジション中心ではないかというふうにある意味なってしまうと。
　今、どちらが先かという話ですけれども、人材紹介会社などでの紹介ロジックはそのようなロジックになってしまうわけですよね。結局、そこで、そういうことに踏み込んでいっても、その後の本当に流動化が起こるのかという議論もあって、中長期の議論が必要かなというふうに思います。