常見陽平の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（常見陽平君）　ありがとうございます。
　スキルアップの仕組みが必要かどうかということは非常に大事な議論で、そもそも人はどこでどう育てられるのか、その役割分担をどうするのかということが今問われていると思います。過去に出ていた論文でも、日本の経済団体がいわゆる教育に対してどんな提言をしてきたかという、経済団体、様々なところを含めて二十ぐらいの経済団体について、戦後から今までにどんな経済的要求をしてきたのかというのを飯吉先生という先生がまとめているんですけれども、だんだん、要は徐々にいわゆる教育機関に対する要望って高まっていく部分があるわけなんですね。企業だけでも育てられない時代になっているというところなんです。
　ただし、この議論は何度も蒸し返されています。いわゆるそこでおっしゃったところで、事務職のポストが少ないのにみんな事務の希望者が多いというふうにおっしゃって、じゃそれを獲得するのはスキルがあれば獲得できるのかというと、これは一概に言えないんですよね。いわゆる雇用形態にもよりますし、実は事務のスキルというのは、会社に入るまで、実態は長期のインターンシップをしない限り身に付くわけではないということがあります。
　あと、やっぱり大学がどこまで担うのかということが非常に問われているんじゃないかなというふうに思います。私は、でも、大学において今非常に課題なのは、ちょっと何度も申し上げていますけれども、ワークルールですとか労働社会の理解という知識が、まず今もう非常に必要だなと、まずそこからだなというふうに思っています。それは、日本のゼネラリスト型の社会というのがなかなか変わりませんし、一部ではスキルを売りにする例えばＩＴの技術者ですとか、そういった世界はありますし、一部の、例えば管理栄養士ですとか、そういった部分の市場はあるんですけれども、そうではないがゆえに、そこはなかなか効いてこないなというふうに思います。
　先ほどそのミスマッチが課題というふうにおっしゃいましたけれども、よく言われることで、若者が三年で三割辞めているみたいな現象があって、これは様々な文脈で論じられてきました。最近の若者がこれはだらしないからじゃないかみたいな話ですとか、自己実現志向みたいな話で論じられることですとか、逆にブラック企業問題のことで論じられることがあって、一々それぞれが正しそうなんですけれども、若者はなぜ辞めるのかということで、若者はまだ仕事があるからというのが一つの答えなんですね。若者であれば、業界、企業を超えて仕事にありつける、特に好景気のときにおいてはということがありまして、そういったときに、それまでに潰されないためにも、そして労働市場がどう動いているかを知るためにも、私はワークルールの教育というのが非常に必要だなというふうに思いますし、労働社会の理解が必要だなというふうに思っております。