常見陽平の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（常見陽平君）　私もその部分はあるかと思います。
　要は、今の議論ってやや極端だなと思っていまして、ブラック企業という言葉ですとかそういったものが生まれたことで社会運動化して、いわゆる若者を使い潰す会社に関しては例えば査察が入ったりですとか社会的にメディアの世論を含めて糾弾されたりですとか、そういったことが起こっているということは一つの変化だと思いますし、そういうふうに批判された会社は、批判されたからじゃないですけれども、いわゆる人材を獲得する上でも業績を回復するためでも労働環境を良くしようというふうに取り組んでいることもあって非常に良いことだと思うんですけれども、ややもすると、だから、この議論って必ず、そうすると怖くて働けないという状態になったりとかということになるんですよね。これはなかなか難しい問題だなと思います。
　これは非常に国を挙げた取組が必要だなと思いまして、そこの若者に言っても浸透しない、あるいは逆にすぐ辞めることにつながるんじゃないかみたいな部分があるかと思いますけれども、まさにこれは、例えば今後、求人詐欺ですとかそういったものも含めて国がどこまで取り締まっていくのかということと、そういった企業は非常に良くないですよということを企業の側からも啓発していかないといけないなというふうに思います。だから、若者にブラック企業に負けるなという教育をするのもいいんだけど、企業側にそもそもそれは違法ですよということをちゃんと伝えて浸透していくというところが大事だなと思います。
　そのためにも、是非求人広告事業を許認可制にしてコントロールしやすい形にして、情報を可能な限りガラス張りにして開示するということを浸透させていくと。さらに、うその求人を徹底的に取り締まるということも必要かなと思います。
　済みません、答えになっていないと思いますけれども。