徳田正一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　自然災害により被災した農業者への支援につきましては、被害の状況に応じまして国と地方自治体が連携、分担しながら対応してきているところであります。
　先生から御紹介ありました平成二十五年十一月からの大雪の際は、通常の降雪量の少ない地域を中心に農業が壊滅的な被害を受け、農業用ハウスや畜舎などの被害が全国で千四百十九億円に及びました。こうしたことに鑑み、産地の営農再開や食料の安定供給に万全を期すため、被災農業者向け経営体支援事業を発動した上で国の補助率をかさ上げする特例的な措置を講じたところでございます。
　一方、今般の豪雨におきましては、農業用ハウス、畜舎等の被害額は全国で約二十九億円となっていることに加え、福岡での未報告が農業機械の被害として十億円程度と推計されております。こうしたことを考慮し、共済の拡充やこれまでの災害における対応状況を勘案しまして、経営体育成支援事業の優先採択により支援することとしたところでございます。また、災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の撤去につきましても支援することとしております。
　こうした対策により、被災した農業者が速やかに営農を再開できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。