災害対策特別委員会

平成二十九年八月十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　武田　良介君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　仁比　聡平君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　横山　信一君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　古賀　之士君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　ふくだ峰之君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠原　俊博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　古市　裕久君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塩田　康一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　廣瀬　隆正君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　江口　秀二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十九年六月三十日以降の梅雨前線に伴
　う大雨及び台風による被害状況等に関する件）
　（平成二十九年七月九州北部豪雨被害からの復
　旧・復興に関する件）
　（集中豪雨発生時における集落の孤立化対策に
　関する件）
　（激甚災害指定の迅速化に向けた取組に関する
　件）
　（観光産業の風評被害対策に関する件）
　（米海軍病院船の日本寄港に係る取組に関する
　件）
　（被災者生活再建支援施策の充実に関する件）
　（中長期的視点に立った復旧・復興計画に関す
　る件）
　（地域住民に対する避難勧告の周知等の在り方
　に関する件）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十九年梅雨期からの大雨や台風による被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（若松謙維君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（若松謙維君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武田良介君、平木大作君、羽田雄一郎君及び浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、横山信一君、古賀之士君及び野田国義君が選任されました。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る七月三十一日に行いました平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山田俊男君。

○山田俊男君　七月三十一日、福岡県及び大分県において、平成二十九年七月九州北部豪雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、若松謙維委員長、そのだ修光理事、川合孝典理事、平木大作理事、仁比聡平委員、室井邦彦委員、木戸口英司委員、また、現地参加されました足立信也議員、野田国義議員、そして私、山田俊男の十名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　九州北部地方では、七月五日から六日にかけて、停滞した梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響により記録的な大雨となり、二十四時間降水量は、福岡県朝倉市で五百四十五・五ミリ、大分県日田市で三百七十ミリと、それぞれ過去最大値を記録いたしました。また、福岡県によれば、朝倉市では、七月五日正午からの九時間で、七月の平均月間雨量の二倍を超える雨量を記録したとのことであります。
　このような記録的豪雨の結果、河川の氾濫や土砂災害などが頻発し、福岡県においては、七月三十日現在で死者・行方不明者三十八名、住家の全半壊五百六十四件、床上浸水二十一件、また、大分県においては、七月二十七日現在で死者三名、住家の全半壊五十三棟、床上浸水三百三十八棟となっております。さらに、公共土木施設、農地、農林施設等の被害総額は、七月下旬現在、福岡県で約一千百九十七億円、大分県で約二百八十九億円に上るなど、両県では、五年前の平成二十四年七月九州北部豪雨に続き、再び激甚な被害が発生しました。
　現地におきましては、まず、福岡空港に到着した後、バスの車中にて、福岡県当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
　次に、朝倉市役所において、福岡県の小川知事、樋口県議会議長、朝倉市の森田市長及び中島市議会議長から、説明・要望等を聴取いたしました。
　小川知事の説明等によれば、大量の水・土砂・流木により、公共土木施設、農作物や農業施設・林地等に甚大な被害が生じており、その早期復旧を図るとともに、高齢化が進行する中で被災した農林業者や中小商工業者の事業継続の意欲が萎えないようにすることなどが、課題となっているとのことであります。
　次いで、小川知事及び森田市長に見舞金をそれぞれ手交した後、小川知事及び樋口議長から、災害復旧事業の早期採択、流木等の災害廃棄物の処理、農林業経営の継続に向けた支援、観光産業の風評被害解消に向けた支援等を内容とする要望書、また、森田市長及び中島議長から、激甚災害の早期指定、合併特例事業債の適用期間の延長、被災者の生活支援等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
　さらに、筑前あさくら農業協同組合及び筑前あさくら農政連から、農業生産基盤の早期復旧支援等を内容とする要請書、また、朝倉商工会議所、朝倉市商工会及び東峰村商工会から、地域経済基盤の早期復旧・再建等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
　次に、朝倉市山田地区に赴き、貯水量約七万立方メートルの農業用施設である、山の神ため池の被災現場を視察しました。
　小川知事及び県当局の説明によれば、流木がため池を破壊して大量の土砂とともに下流に流れ込み、三名の方が亡くなられたとのことであります。現地に水はなく、土砂が堆積し流木が散在するのみで、ため池はあったのかと思うほど跡形もない状態でありました。
　その後、バスの車中にて小川知事等から沿道の被害状況などについて説明を受けるとともに、派遣委員との間においては、今回の豪雨被害の要因及び五年前の豪雨との比較、国による河川管理の権限代行に係る費用負担、流木の処理及び利活用の在り方等について意見が交わされました。
　車中からは、農業用施設の被災により水が行き渡らず干割れした状態の水田、土砂が堆積した家屋、河川護岸の損壊や橋梁への流木の滞留などが、各所で見受けられました。
　次いで、東峰村に移動し、大きく損壊した家屋、流木や巨岩などが散在する岩屋地区を視察しました。
　澁谷村長及び県当局によれば、一キロメートル以上の上流で発生した土石流が同地区の民家や道路等を破壊し、三名の方が亡くなられたとのことであります。また、村内においては、推計一万七千立方メートルの流木が存在しており、復旧には通常の水害の数十倍の費用を要する見込みとのことでありました。その後、澁谷村長に見舞金を手交し、村長からは、被災建物の復旧及び解体・撤去、伝統工芸品産業の早期復旧及び観光業に対する支援等を内容とする要望書を受領しました。
　次に、大分県に移動し、日田市役所において、大分県の安東副知事、原田日田市長及び中津市の前田副市長に見舞金をそれぞれ手交した後、安東副知事、原田市長及び前田副市長から、被害状況についての説明・要望をそれぞれ聴取しました。そして席上、大分県から、災害復旧事業の採択と予算の確保、農林水産業や商工業・観光産業への支援、ＪＲ久大本線・日田彦山線の早期復旧支援等を内容とする要望書、また、日田市から、災害復旧事業の推進、災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用の弾力化等を内容とする要望書、中津市から激甚災害の早期指定等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
　その後、派遣委員との間では、再度の豪雨災害からの復旧・復興に際する課題、被災者支援制度の弾力的運用等について意見交換が行われました。
　最後に、日田市内を流れる花月川のＪＲ九州鉄道橋落橋現場を視察しました。
　県当局によれば、流木が橋桁に滞留して流れをせき止め、その水圧に耐え切れず、築八十三年となる橋脚が折れ倒壊したとのことであり、不通となったＪＲ久大線の光岡—日田駅間等においては、代行バスが運行されているとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査におきましては、大量の流木や土石が雨水とともに中小河川などを流下した場合の破壊力が、想像を絶するものとなることを痛感いたしました。五年前にも、ほぼ同地域で豪雨災害が発生していることに鑑みれば、今後は、災害は常に起こり得ることを念頭に置きつつ、中小の河川を含めた治水対策や土砂災害対策、治山・流木対策、そして警戒避難体制の充実等に一層取り組み、防災機能の更なる向上を図っていくことの重要性を改めて強く認識した次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。
　以上でございます。

○委員長（若松謙維君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成二十九年六月三十日以降の梅雨前線に伴う大雨及び台風による被害状況等について政府より報告を聴取いたします。小此木防災担当大臣。

○国務大臣（小此木八郎君）　それでは御報告をいたします。
　この度、国土強靱化担当、そして内閣府防災担当大臣を拝命いたしました小此木八郎でございます。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であると認識しており、災害対策を担当する大臣といたしまして、いつ起こるか分からない災害に備え、常に緊張感を持って職務に当たってまいる所存でございます。そして、国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　まず、被害状況等の報告に先立ちまして、梅雨前線に伴う大雨及び台風により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　まず、六月三十日以降、梅雨前線や台風第三号の影響により、中国地方、九州北部地方を中心に大雨となりました。六月三十日から七月十日までの総雨量が多いところで六百ミリを超えるなど記録的な大雨となり、島根県や福岡県、大分県では大雨の特別警報が発表されました。
　この豪雨により、福岡県、大分県を中心に河川の氾濫や土砂災害による被害が発生し、これまでに死者三十八名、行方不明者五名などの人的被害のほか、住家についても、全壊二百十三棟のほか三百棟を超える床上浸水など、甚大な被害が発生しております。また、道路、鉄道や電気、水道等のライフライン、農地、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域では流木による被害が発生し、これら流木や土砂を含む多量の災害廃棄物が発生しております。
　政府としては、発災前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、発災直後には関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催し、被害状況や政府としての対応を確認してまいりました。また、松本純前防災担当大臣及び松本洋平前内閣府副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった福岡県、大分県に派遣するとともに、七月十二日には安倍総理も被災地の視察を行うなど、政府としても被災状況や被災地の抱える課題を直接把握した上で、人命の救助活動はもとより、暑さ対策などの避難所の環境整備や、被災地の復旧の妨げとなっている流木を含む災害廃棄物処理の迅速化などの課題に対し、地元自治体と緊密に連携をしながら、政府一丸となって対応してきているところであります。
　特に激甚災害の指定については、全国的な梅雨明けを待たずに、七月二十一日には、農地等は全国を対象として、また、公共土木施設については福岡県朝倉市、東峰村、添田町及び大分県日田市を対象とする等の激甚災害に指定する見込みであることを公表いたしました。これにより、被災した自治体が不安なく迅速に災害復旧に取り組むことができるようになったところであります。
　七月二十二日からは、東北、北陸地方に停滞していた梅雨前線の活動が活発になり、東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では、二十二日及び二十三日の二日間の降水量が多いところで三百ミリを超える大雨となり、平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。
　この大雨により、雄物川が氾濫するなどし、秋田県内を中心に家屋への浸水や土砂崩れなどが相次ぎました。幸いにも人的被害は報告されておりませんけれども、これまでに住家の全壊二棟のほか、六百棟を超える床上浸水など、大きな被害が生じました。道路や電気、水道等のライフラインに加えて、地域の基幹産業である農業にも甚大な被害が発生しております。
　この災害に対しまして、発災直後に関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況、対応を確認するなど、政府一丸となって施設の応急復旧等の災害応急対策に当たってきております。
　さきに御説明した福岡県、大分県における災害も含め、これら梅雨期に発生した一連の災害については、全国的な梅雨明け後速やかに、一昨日の八月八日に激甚災害に指定し、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることといたしました。
　また、七月二十一日に南鳥島近海で発生した台風第五号は、奄美地方に接近した後、和歌山県北部に上陸し、近畿地方を縦断、その後、日本海を北東方向へ進み、八月九日三時に山形県沖で温帯低気圧に変わりました。
　台風の動きが遅かったこともあり、奄美地方や西日本、東日本の各地で大雨となったほか、突風が確認されるなど、広い範囲に被害をもたらしました。この台風による大雨や突風などにより、これまでに死者二名、重傷者二名のほか、家屋の破損や浸水など、西日本から東日本の広い範囲で人的、物的被害が生じています。
　政府といたしましては、台風の接近前から関係省庁災害警戒会議を開催し、関係省庁に対して自治体や関係機関などへ注意喚起、助言を積極的に行うことなどを指示し、万全の態勢で対応に当たってきたところであります。
　本日午前、福岡県朝倉市の森田市長、大分県日田市の原田市長と直接お会いし、被災地の現状や課題について意見交換を行ったところであります。私自身も、事情が許せば被災地を訪れ、被災状況、当面の課題をお聞きし、自らの目で現地の状況をつぶさに確認してまいりたいと考えております。
　これらの災害に対して、引き続き、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、関係自治体と連絡を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
　以上でございます。

○委員長（若松謙維君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　この際、ふくだ内閣府副大臣及び山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。ふくだ内閣府副大臣。

○副大臣（ふくだ峰之君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣のふくだでございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣として小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　若松委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　山下内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（山下雄平君）　この度、国土強靱化及び防災担当の大臣政務官を拝命いたしました山下雄平です。
　小此木大臣、ふくだ副大臣を補佐し、災害からの復旧復興、そして強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　若松委員長、理事、委員の各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　また、私も九州北部の生まれ育ち、そして今も住んでおります。復旧復興、そして災害対応に汗を流してくださっている皆様に、この場をお借りして厚く厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。

○委員長（若松謙維君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　今般の豪雨、大きな被害を被られた地域、さらに皆さんに対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、早急な復興に向けまして我々は全力を挙げまして取り組んでまいる決意であります。
　小此木大臣は、ただいまの御挨拶の中で、早急に現地を訪ねてくるぞというふうにおっしゃっておいでであります。是非訪ねて被害の状況を間近に御覧いただいて復興に生かしていただきたい、切にお願いするところであります。
　さて、私はおよそ十項目ぐらいの項目を考えているところでありますが、どうぞ質疑に対する答弁については簡潔にお願いして有効に使っていただいたらと、こんなふうに思うところであります。
　ところで、九州北部地域並びに阿蘇地域も含めてでありますが、近年の豪雨被害は大変連続しているわけであります。地球温暖化による気候変動との関連があるんじゃないかというふうに推察するわけでありますが、政府はどこかでこのことについてしかるべくしっかり検討されているんでしょうか、この点お聞きいたします。

○政府参考人（森下哲君）　お答えします。
　温室効果ガス排出量の増加によりまして平均気温が上昇をし、自然災害や農業など幅広い分野で影響が現れ始めておりまして、今後も大雨や強い台風の発生頻度が増加すると予測されております。
　こうした気候変動による気象の変化などの将来予測に関する研究ですが、国立環境研究所を始めとする研究機関や大学などで実施をされております。それらの成果は、例えば平成二十七年三月にまとめられました中央環境審議会の気候変動影響評価報告書などにおいて公表をいたしております。
　環境省では、関係府省庁と連携をいたしまして、これらの研究成果を活用し、気候変動による自然災害への予測情報などを提供する情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームの整備充実を行いまして、国内各地域への情報提供を進めてまいりたいと考えております。

○山田俊男君　先ほどの大臣の御挨拶の中でもありましたが、激甚災害の指定につきまして、この八月八日に決定しましたよという御報告をいただいたとおりであります。
　我々も訪ねまして、その際、各市町村長や関係者の皆さんからは、早急に激甚災を指定してもらいたいと、局地災についてもしてもらいたいというふうにいっぱい声が出ていたわけでありますが、およそ一か月ちょっと掛かっているわけですね。こういうふうに日数が掛かっている理由は一体何ですか、お願いします。

○国務大臣（小此木八郎君）　激甚災害の指定については、災害復旧事業の査定見込額が一定の基準を上回る場合に行われるものでありまして、関係施設の被害状況を的確に把握し、基準に照らして判断するため、一定の期間を要するものであります。
　その上で、政府として、早期に激甚災害指定を行うために、これまでも被災地の航空写真などを活用した被害状況の早期把握、激甚災害の指定に関する政令の閣議決定を待たずに、中央防災会議の答申を受けた段階での公表などに取り組んでいるところでございます。さらに、この夏の梅雨前線による豪雨に対しては、特に被害の大きかった福岡県、大分県、秋田県等において、国が全面的に協力をして被害状況調査に取り組むとともに、全国的な梅雨明けを待つことなく、査定見込額が基準に達したものについて早期に、七月二十一日でありますけれども、激甚災害の指定見込みとして公表したところであります。
　このように早期指定に努めているところではありますけれども、今後も被災自治体に安心して迅速に災害復旧に取り組んでいただけるように取り組んでまいりたいと存じます。

○山田俊男君　大変被災された皆さんはもう明日のこととか含めて心配なわけですから、どうぞ一層のお取組をお願いしたいと思います。
　さて、今年一月から、机上査定の工夫といいますか、実施がなされているというふうに聞いているんですが、現地でもそうしたお話を聞いてきたところであります。査定前着工も含めて、早期復旧にこれがつながっているのかどうか、また、この限度額を引き上げてほしいという要望もあったわけでありますが、検討は行っておられますか、お聞きします。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　今回の九州北部豪雨におきましては、被災施設の早期復旧に資する方策といたしまして、被災直後から全国のテックフォースを派遣をいたしまして自治体所管施設の被害状況調査などの支援を実施するとともに、机上査定上限額を引き上げるといった災害査定の効率化を行っているところでございます。この結果、被災自治体が災害査定の準備等実施に要する期間を短縮できまして、災害査定を通常より約一か月早い八月八日から開始をしたところでございまして、今後集中的に実施をしていきたいと思っております。
　また、災害査定を待たずに必要な応急工事等を実施する査定前着工、これにつきましては制度として確立をしているわけでありますけれども、被災直後から本省災害査定官等を派遣いたしまして、制度の再周知、それから現地における技術的助言を行った結果、多数の箇所で実施されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○山田俊男君　今の御答弁によると相当一生懸命にやってもらっているということでありますので、どうぞいろんな形で工夫いただいて、そして期待に応えるようにやってもらいたいと、こんなふうに切にお願いします。
　ところで、二次被害を避けるためにも緊急の復旧が必要になってくるわけであります。とりわけ、農作物が植わっているわけで、特に、伺いまして、水田が干上がっているわけですね。だって、用水路がみんな埋まっているわけですから。ですから、助成措置も含めて、これらの復旧についてきちんと行う方針や取組は、机上査定も含めて、それから事前の復興の取組も含めてなされているというふうに見ていいんですね、お聞きします。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　被災農地におきまして農業用水を速やかに確保するため、農林水産省といたしましては、査定前着工制度を活用した応急工事、これを実施していただくとともに、緊急的な取水を実施するための災害応急ポンプ、これを貸出しするなどにより支援をしているところでございます。
　また、これらに要する経費につきましては災害復旧事業の一部として補助の対象となりますが、今般の梅雨前線豪雨が激甚災害に指定されたことに伴いまして災害復旧事業の補助率がかさ上げされ、地元負担の軽減が図られる見込みでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした取組により被災された農業者の皆様が早期に営農再開が可能となるよう、引き続き支援してまいりたい、このように考えております。

○山田俊男君　九州北部地域は、これは阿蘇地域も含めまして、四ないし五年間隔で豪雨、山崩れ、土石流の発生、災害が発生している。これは私、阿蘇地域へ伺いましたが、阿蘇のあの外輪山が、山を鬼がこうしてひっかいたように山崩れが生じているわけですね。あれ、二十年に一回、二十年ごとの、戦後二十年ごとのそれぞれ新聞報道の写真見ましたら、何と三回とも同じような写真が載っているというほど繰り返し被害が生じているわけです、同じような被害がね。
　ですから、これ、土石流の発生等も含めて、単なる復旧するということだけではなくて、また来かねない災害に対処する検討や工夫がなされているんですか。それとも、繰り返し同じことが四、五年後にまた出てくる、来ていることになるんですか。どうぞ、復旧に当たっての考えをお聞きします。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　甚大な被害を受けました被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくる、そういうことが求められるために、原形復旧のみならず、川幅を広げる等の施設機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要だと思っております。
　今回の被害を受けまして、国土交通省が自ら管理する一級河川におきましては、流量増への対応などの改良復旧等を進めるとともに、地方公共団体等が実施する事業につきましても、改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対して国土交通省として支援を行ってまいりたいと思っております。
　また、これらの災害対応に加えまして、一旦水害、土砂災害が発生をいたしますと、その復旧復興に多大な時間と費用を要するだけではなく、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、それを未然に防止する予防的対策も計画的に推進をしているところでございます。阿蘇地域におきましては、予防的に整備をされました砂防堰堤が、昨年の熊本地震後の降雨により発生した土石流を捕捉するなどの効果を発揮したところでございます。
　さらに、今回の九州北部豪雨の被災の特色を踏まえまして、流木対策につきましては、流木の捕捉効果の高い透過構造を有する砂防施設の整備を徹底する旨の通知を全国に向け発出し、流木災害の被災軽減に向けて取り組んでいるところでございます。

○山田俊男君　土石流や流木の扱いについてきちっと工夫しながら対策講じているし、阿蘇地域ではそれなりに効果出ているよというふうにおっしゃるわけですから、どうぞ引き続いてこれらの対策をしっかり検討、具体化してもらいたいというふうに切にお願いします。
　ところで、福岡県の東峰村では、村長さんから、村の将来を考えた復興の在り方を九州大学に検討依頼すると、こうおっしゃっているわけね。その九州大学の陣容は四十ないし五十人のスタッフでチームを組んでこうした取組をやるというふうにおっしゃっている。これは知事さんもしっかり応援するということで話していますということでした。
　御両省おいでになりましたから、是非こうした国の取組を、それこそ被災対策、復旧対策、新しい対策としてこれを応援していくという仕組みがきちっとできていいんじゃないですか。この点についてはいかがでございますか。

○政府参考人（海堀安喜君）　お答えします。
　被災した市町村におきましては、今後自らの復旧復興を図る道筋について、一般的には、町づくりに関する幅広い分野の専門家の方々の助言を受けて、地域住民の意見を聞いた上で具体的に検討していくことになります。
　九州大学におかれましては、分野横断的に四十七名の構成員から成る平成二十九年七月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団が組織され、被災地域、関係者との協働による復旧復興計画を提案するなどの取組が行われるものと伺っているところでございます。あわせて、東峰村におきましては、災害に強い村づくりのため、これから九州大学と連携し、復旧復興に向けたアドバイスをいただくということも伺っているところでございます。
　被災自治体の復旧復興に向けた考え方を十分にお聞きしながら、一日も早い復旧復興に向けまして政府としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○山田俊男君　政府として支援するというふうにおっしゃっている。どんな支援考えておられるんですか。思い切ってちゃんとおやりになったらいいと思うんだよ。お聞きします。

○政府参考人（海堀安喜君）　現時点ではまだ東峰村から具体的なお話を承っていませんので、今後、被災自治体の方々と十分意見交換しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○山田俊男君　是非、来年度予算に組み込むなら来年度予算にやる、それから、今年度の更に補正の活用でそうした取組もやるということで具体的な復旧復興対策の一つの柱にそういうことも盛り込んで、とりわけ中山間地域の過疎地域対策も含めた取組にしてもらいたいと、こんなふうにお願いする次第であります。
　続いて、山間地では岩と流木が想像を絶する破壊を生んでいることを見てきました。このことについては後ほど他の質疑される委員の資料に写真が載っていましたのでよく見てもらえるというふうに思っておりますが、根の浅い林材の植林の是非、それから間伐、それから不適切な場所への植林の停止等の林業対策と、それともう一方は、そうした爪痕のように山が崩れてくる、これを防ぐ砂防ダム等の治山対策が必要だというふうに思うんですが、その治山ダムだけで防げるのかどうかということもあるわけでありますけれど、どうですか、これらについてどんなふうに考えておられますか。