奥田透の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　現在は、県、市町村が中心となりまして、国の職員も支援しつつ被害状況の調査から鋭意進めているところでございます。なお、災害査定は、都道府県知事から農政局長等に査定設計書が提出された後に開始し、原則十二月末までに終わらせることとしております。
　一方で、災害査定を行う前に応急工事に着手できる査定前着工を活用することで早期に復旧工事に着手することは可能でございまして、既に十四地区において活用されているとの報告を受けてございます。
　さらに、今般の梅雨前線豪雨による災害につきましては、先ほど来ありますとおり、激甚災害に指定され、本年当初に策定いたしました大規模災害時における災害復旧事業査定方針が初めて適用されることとなりました。これにより、設計図書等の簡素化が可能となり、ドローン等による航空写真や代表断面図を活用することで査定設計書に係る測量に要する期間が大幅に短縮されることが期待されるところでございます。
　また、当該方針に基づきまして、机上査定限度額の引上げや、現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げによる災害査定の手続の効率化も図られる見込みでございます。