奥田透
災害対策特別委員会
奥田透の発言 （災害対策特別委員会）
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○政府参考人（奥田透君） 農地、農業用施設の災害復旧事業につきましては、市町村だけではなくＪＡも事業実施主体として査定前着工を含む事業実施が可能でございます。
また、委員御指摘のように、市町村がＪＡに対して請負を発注するということにつきましては、まず市町村の方がＪＡにそういうような施工管理能力でありますとか技術者の有無などを勘案して、それが認められれば可能であると考えています。
もう一つ、事業実施主体であります市町村が、直営施工として農家や住民、ＪＡ等と人力施工の労務作業委託を締結しまして災害復旧を行うことも可能でございます。
また、委員御指摘のように、市町村がＪＡに対して請負を発注するということにつきましては、まず市町村の方がＪＡにそういうような施工管理能力でありますとか技術者の有無などを勘案して、それが認められれば可能であると考えています。
もう一つ、事業実施主体であります市町村が、直営施工として農家や住民、ＪＡ等と人力施工の労務作業委託を締結しまして災害復旧を行うことも可能でございます。
発言情報
speech_id: 119314339X00120170810_118
発言者: 奥田透
speaker_id: 17574
日付: 2017-08-10
院: 参議院
会議名: 災害対策特別委員会