山田邦博の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　昨年の岩手、北海道での水害におきましては、被災した市町村へのリエゾン派遣、あるいはテックフォースによります市町村所管施設への被災状況調査、緊急輸送路を確保するための道路啓開、排水ポンプ車によります浸水地域の排水活動など、様々な被災地支援に取り組んでいるところであります。
　こうしたテックフォースの活動は、国土交通省職員による指揮の下、災害協定を締結しております地域の建設関連事業者の方々の活動が不可欠でございまして、昨年の岩手、北海道の水害におきましても、洪水等により流出した道路の応急復旧作業、あるいは浸水地域解消のための二十四時間体制での排水活動、それから資材搬入可能なルート把握のためのドローンの調査など、地域の建設関連事業者の方々の献身的な活動が大きな役割を果たしたところでございます。
　また、被災自治体が実施いたします災害復旧に当たりましても、建設業、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業など多くの関連事業者の方々の協力を得ながら進めるとともに、トラック運送事業者の方々においても、緊急輸送に関する協定に基づき避難所への生活物資の輸送等に取り組んでいただきました。
　引き続き、国土交通省といたしましては、官民の総力を挙げて早期復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。