星野次彦の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（星野次彦君）　お答えを申し上げます。
　米国の法人税改革につきましては、現在、米国政府及び議会において検討、調整中であるとお伺いしておりまして、具体的な税制改革案の内容が明らかではないため、トランプ大統領の公約、またこれまでの発言等、及びアメリカの下院共和党が昨年六月に発表いたしました税制改革案に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
　法人税率の引下げにつきましては、トランプ大統領はこれまで会見等におきまして、現行三五％の連邦法人税率を一五ないし二〇％に引き下げると発言をしております。また、下院共和党の税制改革案におきましては、連邦法人税率を二〇％に引き下げることが提案されております。
　その財源でございますけれども、トランプ大統領は昨年の選挙期間中の公約や演説等におきまして、税制を含む政策パッケージ全体を財政中立で行うこととし、租税特別措置を原則廃止すること等により財源を確保する旨発言をしております。他方、下院共和党の税制改革案におきましては、税制改革全体を税収中立で行うこととされて、租税特別措置の原則廃止等により財源を確保する旨が記載されております。