星野次彦の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（星野次彦君）　我が国の海外子会社の内部留保の近年の状況でございますけれども、国際収支統計によりますと、近年、我が国の直接投資収益のうち、海外子会社等の内部留保に充てられる額、フローで見ますと、今先生が御指摘になりました外国子会社から日本の親会社への配当を益金不算入とする制度、これを平成二十一年度改正で導入しておりまして、その直後と直近の数字を比較して申し上げますと、平成二十二年には一・九兆円、これが留保金額でございましたけれども、直近、平成二十八年の数字で見ますと五・三兆円へと増加をしております。
　一方で、配当金等として国内に還流した金額、これも増えておりまして、平成二十二年三・一兆円に対して、直近、平成二十八年には五・一兆円へと増加をしております。
　外国子会社からの日本の親法人への配当につきましては、今申し上げました平成二十一年度税制改正において、企業の外国子会社が海外で獲得した利益を必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せるよう、企業の配当政策に対する税制の中立性等を確保する観点から、また適切な二重課税の排除を維持しつつ制度を簡素化する観点も踏まえまして、外国子会社から受け取る配当を益金不算入とする制度としたところでございます。
　なお、外国子会社による日本の親会社に対する配当の支払は、子会社の現地での収益状況ですとか各企業の投資計画、また財務戦略等様々な要因に左右されるものでございまして、外国子会社からの配当還流の増減に対する本制度の影響のみを切り出して把握することは困難であることを御理解いただきたいと思います。