飯塚厚
財政金融委員会
飯塚厚の発言 （財政金融委員会）
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○政府参考人（飯塚厚君） お答えいたします。
会社負担の社員旅行により従業員が受ける経済的利益に関しましては、その社員旅行の内容が従業員向けの福利厚生の一環として社会通念上一般的に行われていると認められる場合に、課税しなくて差し支えないとの取扱いを従来から行ってきているところでございます。
お尋ねの社員旅行の会社負担額に関してでございますけれども、委員が御指摘のように、一律の金額基準を設けまして、例えば会社負担額が十万円を超えると課税するといった取扱いは行っていないところでございます。
いずれにいたしましても、課税の要否につきましては一つ一つの社員旅行の実態に即して判断しているところでございます。
会社負担の社員旅行により従業員が受ける経済的利益に関しましては、その社員旅行の内容が従業員向けの福利厚生の一環として社会通念上一般的に行われていると認められる場合に、課税しなくて差し支えないとの取扱いを従来から行ってきているところでございます。
お尋ねの社員旅行の会社負担額に関してでございますけれども、委員が御指摘のように、一律の金額基準を設けまして、例えば会社負担額が十万円を超えると課税するといった取扱いは行っていないところでございます。
いずれにいたしましても、課税の要否につきましては一つ一つの社員旅行の実態に即して判断しているところでございます。
発言情報
speech_id: 119314370X00420170321_022
発言者: 飯塚厚
speaker_id: 31923
日付: 2017-03-21
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会