新井毅の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（新井毅君）　お答え申し上げます。
　第五次地方分権改革一括法によります農地法の一部改正によりまして、農地転用許可権限につきましては、昨年の四月一日から農林水産大臣が指定します市町村が都道府県知事に代わりまして農地転用許可を行うこととしたところでありますが、現時点での指定市町村の数は四十一市町村となっております。その際、農地転用許可基準等の緩和を行っていないということでございます。
　このように、この度の地方分権に際しまして規制緩和を行っておりませんし、また、指定市町村の仕組みが施行されましてからまだ一年足らずということでございますので、その制度の移り変わりによってどれだけアパート向けの農地転用が増えたかということは把握していないところでございますけれども、そういう状況でございますので、現段階では、市町村への農地転用許可権限の移譲によりましてアパート建設投資が増えたとは考えにくいのではないかというふうに考えています。
　農振制度あるいは農地転用許可制度、これは、優良農地の確保を図りながら住宅を含む農地転用の需要を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導する仕組みとなっておりますので、農林省といたしましては、今後とも制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。