中川勉の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（中川勉君）　ＮＡＦＴＡの再交渉の方針につきましては、トランプ政権就任とともに改めて表明されるなど、そういう方向で検討が進められておるというふうに承知しております。
　ＮＡＦＴＡ地域につきましては、米国はもとよりメキシコ、カナダにおきまして、自動車メーカーや自動車部品メーカーを始めとして多数の日本企業が進出しております。具体的には、メキシコには九百五十七社、カナダへは八百社、合計で千七百五十七社の日系企業が進出しているという状況でございます。
　このうちメキシコにおきましては、日産、ホンダ、マツダ、トヨタなどが自動車の現地生産をしておりまして、年間百三十万台を生産してございます。さらに、そのうち七十二万台を米国及びカナダといったＮＡＦＴＡの域内に無税で輸出しておるという状況でございまして、まさにＮＡＦＴＡを活用した企業活動が行われているというふうに承知しております。
　ただ、このＮＡＦＴＡ見直しの交渉につきましても、具体的に何がどう議論されるのかということにつきましてはこれからという状況でございます。そういう状況の下で、ＮＡＦＴＡ見直しの影響について、予断を持って日本政府として発言することは差し控えさせていただきたいというふうに思ってございますが、こうした日本企業の進出状況も踏まえますと、我が省といたしましても交渉の行方を注視していきたいと考えてございます。