藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　是非、人事院にお願いしたいのは、やはり国家公務員の信用って非常に重要でございまして、何かと申しますと、ここは財政金融委員会でございまして、将来、消費税等を上げる中で、国家公務員がきちんと税金を使っているという信頼がなければ私は増税をすることは難しいんじゃないかと思っておりまして、是非、人事院の研修のみならず、やはり納税者、あとやっぱり国民の皆様に対して国家公務員の信頼を上げていくような取組をもっと明確にやっていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、金融政策に質問を移らさせていただきます。
　今日、黒田日銀総裁にお越しいただいておりますが、今、皆様、お手元にちょっと資料をお配りさせていただいています。これは何かと申しますと、有効求人倍率がどのようになったかということで、この十年間。下の方が、黒い太線が実質輸出ということで、輸出の推移でなっております。
　これを見ていただきますと何があるかと申しますと、有効求人倍率がもう一・四を超している状況、かつ失業率も三％を割るという状況でございまして、私は完全雇用の状況にあると思います。
　一方では、この輸出の推移を見てみますと何かと申しますと、円が安くなっても実は実質輸出はそれほど伸びていないというデータでございまして、これは何かと申しますと、国内の供給力、これはもう限界に来ているのではないかということでございます。
　こういう中で、金融政策、金融緩和政策をずっと続けているわけでございますが、諸外国であれば、例えば完全雇用、雇用が中央銀行の政策の目的だったりするわけでございますけれど、黒田総裁はこのような状況の中で金融緩和政策を続けるかどうか、金融政策の在り方について御意見をいただきたいと思います。お願いいたします。