財政金融委員会

平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　鶴保　庸介君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　松川　るい君　　　　　鴻池　祥肇君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　松川　るい君
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　自見はなこ君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　松川　るい君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　宮沢　由佳君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　風間　直樹君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　雅夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　西　　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行決済機
　　　　　　　構局長　　　　　　山岡　浩巳君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　田中　　進君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（フィンテックに関する件）
　（金融・資本市場の改革に関する件）
　（ジャパンライフ株式会社に関する件）
　（金融緩和の出口戦略に関する件）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び宮沢由佳君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同決済機構局長山岡浩巳君及び日本郵政株式会社常務執行役田中進君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　おはようございます。
　民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、本日、一般質疑の機会をいただきましたので、金融政策について、そしてフィンテック、三つ目にフィンテックの大きな担い手である郵政につきまして質問をさせていただきたいと思っております。ただ、一番冒頭に森友学園、あと加計学園の問題について質問をさせていただきます。
　森友学園につきましては、大阪地検特捜部が、豊中市議会の木村議員らが行っています、不当に土地を安く売って国に損害を与えたということで提出していました財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑の告発状を大阪の地検の特捜部が受理している状況になっております。また、昨日も決算委員会で礒崎委員が、財務省、置かれました産廃の処理の費用、八億円を超す産廃の処理費用について、写真などの、この証明している資料がもうおかしいのではないかという指摘をさせていただいている状況でございます。
　また、加計学園の問題もいまだ明確になっていない状況の中で、このような中で国家公務員などの倫理をどういうふうに考えるか、人事院の見解を伺いたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　国家公務員として、国家公務員法を始めとする法令の遵守は極めて重要であります。その上で、国民全体の奉仕者としての使命を果たしていくためには、法令遵守にとどまらず、高い倫理観と使命感を持って職務に従事することが必要であります。
　このような観点から、例えば人事院では、各府省の行政運営の中核を担うことが期待されている職員等を対象とした階層別の行政研修等を実施しており、その中で、公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる講義や討議を盛り込んでおります。加えて、古典講読などを通じてより高い倫理観の養成や士気の向上に努めているところでございます。
　人事院といたしましては、今後ともこのような取組を進め、公務員の倫理観や士気の向上に努めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　人事院にもう一つお聞きしたいんですけれど、私は、今、天下りの問題とか今回のこういう森友学園とか加計学園の問題で、国家公務員に対する信用が大分、世間の信用が落ちていると思うんですが、そういうものに対する何か対応はお考えなんでしょうか。お願いいたします。

○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　今回の問題で、どのような国民の皆様からの信頼につきましてという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、日頃から公務員の倫理の在り方について繰り返し研修等を通じて徹底していくことが必要だと考えておりまして、引き続き、それらの対応を進めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、人事院にお願いしたいのは、やはり国家公務員の信用って非常に重要でございまして、何かと申しますと、ここは財政金融委員会でございまして、将来、消費税等を上げる中で、国家公務員がきちんと税金を使っているという信頼がなければ私は増税をすることは難しいんじゃないかと思っておりまして、是非、人事院の研修のみならず、やはり納税者、あとやっぱり国民の皆様に対して国家公務員の信頼を上げていくような取組をもっと明確にやっていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、金融政策に質問を移らさせていただきます。
　今日、黒田日銀総裁にお越しいただいておりますが、今、皆様、お手元にちょっと資料をお配りさせていただいています。これは何かと申しますと、有効求人倍率がどのようになったかということで、この十年間。下の方が、黒い太線が実質輸出ということで、輸出の推移でなっております。
　これを見ていただきますと何があるかと申しますと、有効求人倍率がもう一・四を超している状況、かつ失業率も三％を割るという状況でございまして、私は完全雇用の状況にあると思います。
　一方では、この輸出の推移を見てみますと何かと申しますと、円が安くなっても実は実質輸出はそれほど伸びていないというデータでございまして、これは何かと申しますと、国内の供給力、これはもう限界に来ているのではないかということでございます。
　こういう中で、金融政策、金融緩和政策をずっと続けているわけでございますが、諸外国であれば、例えば完全雇用、雇用が中央銀行の政策の目的だったりするわけでございますけれど、黒田総裁はこのような状況の中で金融緩和政策を続けるかどうか、金融政策の在り方について御意見をいただきたいと思います。お願いいたします。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年の四月に、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということを目指して量的・質的金融緩和を導入いたしました。
　その後の我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、実体経済面では、御指摘のとおり、失業率が直近の二月には二・八％まで低下するなど、ほぼ完全雇用の状態となっておりまして、需給ギャップは長期平均水準であるゼロ％近傍で推移するというところまで改善しております。また、物価面では、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっているというふうに考えております。
　もっとも、現状では二％の物価安定の目標までにはなお距離があります。日本銀行としては、今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございます。

○藤末健三君　総裁は、この経済状況の中でも金融緩和による二％目標を達成できるというふうにお考えなんですか。教えてください。

○参考人（黒田東彦君）　現在、二％の物価安定目標に到達しておりません。ただ、直近の金融政策決定会合におきましても議論がなされ、さらに、展望レポート等も公表しておりますけれども、今後の二％の物価安定目標の達成につきましては、消費者物価の前年比は先行き二％に向けて上昇率を高めていくというふうに政策委員会は見ております。
　その背景といたしましては、第一に、委員も御指摘のとおり、需給ギャップが改善しておりますし、今後とも経済が潜在成長率を上回る成長を続ける下では、需給ギャップが一段と改善して、賃金の上昇などを通じて物価上昇率の高まりにつながっていくということが第一に挙げられます。
　第二に、エネルギー価格による消費者物価の押し上げ寄与が、従来は押し下げていたわけですが、それが今ほぼニュートラルになっておりまして、今後押し上げ寄与になっていくというふうに見ております。
　第三に、こうした下で実際の物価上昇率が高まりますと、日本銀行の強いコミットメントと相まって予想物価上昇率も上昇して、より基調的な物価上昇率の高まりにつながっていくということが指摘できると思います。
　したがいまして、二％の物価安定目標に向けて徐々に物価上昇率は上昇していくというふうに見ております。

○藤末健三君　今、黒田総裁が三つの点をおっしゃっていただきました。人件費、エネルギー価格、そして予想物価上昇率が上がっていくということなんですが、まず一つございますのは、統計を見ますと、完全雇用という状況にあるにもかかわらず人件費全然上がっていない状況でございます。
　一点目であります人件費について、上がっていない中、私も総裁と同じ考えでございまして、人件費、賃金が上がれば二％の目標には近づくとは思いますけど、実際にはそうなっていないという。それはなぜそうなっていないかというちょっと見解をお聞かせいただきたいと思いますし、それを超える方法をどうかという、まずこれ一つ、人件費です。
　二つ目には、エネルギー価格のことをおっしゃっていただきましたけれど、私は、よくエネルギー価格が上がれば物価が上がってという話をおっしゃる方がいると思いますけど、私はエネルギー価格が上がることは我が国の経済にとっては絶対マイナスだと思っています。そのエネルギー価格の問題について教えていただきたいと思います。私は、エネルギー価格が上がって物価が上がりますよと、二％達成できますよというのは、おかしな物価上昇につながるんではないかと思っていますので、その二つ目と。
　そして、三つ目が一番大きいところで、予想の物価上昇が上がるからということをおっしゃっていますけど、今までずっと上がっていないと思うんですよ、四年間、同じ政策を打ち続けて。昨年は新しいまた政策を打ったわけでございますけれど、それでも全然期待というか、物価上昇に対する期待というのは私は盛り上がっていないと思っていまして、その三点目もなかなか効果がないんではないかと思うんですけど、以上三つのことについてお答えいただけますでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　まず、ほぼ完全雇用の状態にあるということで、四年連続でベースアップが実現するなど、賃金は緩やかには上昇しております。ただ、御指摘のとおり、労働需給の引き締まりの割には、これが賃金の上昇に波及していく力がやや弱いということも事実であります。
　この背景には、我が国ではデフレが長期間にわたって続いていたために、デフレマインドの転換に時間が掛かっているということがあると思います。例えば、デフレの下で企業、従業員共に雇用確保を重視してきた経緯がありまして、賃金上昇に向けた姿勢になかなか切り替えられていないという面もあろうかと思います。また、我が国では、御案内のとおり、春闘等における賃金決定に際して前年度の物価上昇率を勘案するという慣行がございます。そうした下で、エネルギー価格下落の影響などから、実際の消費者物価上昇率が伸び悩んだという下で賃金が上がりにくかったということもあろうと思います。
　二番目のエネルギー価格の点につきましては、確かに日本はエネルギーのほとんどを輸入しておりますので、エネルギー価格が上昇いたしますと言わば国民経済全体として実質所得にマイナスの影響が出てくるということは事実なんですが、過去の状況を見ましても、そうした下でもエネルギー価格が下落すると消費者物価も下落する、エネルギー価格が上昇すると消費者物価も上昇するという傾向が明らかにございます。ただ、これはエネルギー価格自体が、いろいろな要因で、一時的な要因で上がったり下がったりいたしますので、それ自体が物価上昇率の、あるいは物価上昇の基調を決定するということにはならないというふうには思います。
　その点で、三点目が物価上昇予想というか予想物価上昇率ですが、これについては昨年の九月に行いました量的・質的金融緩和等の総括的検証でもかなり深く、詳しく分析しておりますけれども、我が国においてはどうしてもこの物価上昇率が後追い的に、言わば適応的な期待形成があるものですから、実際の物価が下がると期待物価上昇率も下がる、実際の物価が上がると期待物価上昇率も上がるという傾向がございます。実際にも、二〇一四年には一時、物価上昇率が生鮮食品を除いて一・五％程度まで上がりましたが、そのときには物価上昇予想というもの自体もそれに近いところまで上がっておりました。ただ、その後、エネルギー価格の下落を受けて、実際の物価上昇率が下がっていく中で予想物価上昇率自体も下がっていったという経緯がございます。

○藤末健三君　済みません、しつこくて。
　今、総裁の御説明を伺っていますと、金融緩和をこれから続けていて実際にその二％が達成できるかどうかという説明と余り関係ないような気がしていて、結局答えは何かというと、昨年九月の総括検証の中身を見て私が思ったのは、結局、消費者とか国民のマインドが変わらなければ変わらないんですよというような何か落ちだったような気がするんですよ、結局は。
　先ほど、賃金の話も、春闘とか、あとは賃金に対する考え方が変わっていないからということですし、また、予想物価に、指数についても、現実のものが変化することに合わせて変わっていくということなんですけれど、実際に、私個人の意見を申し上げると、恐らく、私は質問をこう書かせていただきますけれど、完全雇用になった今、需給ギャップもゼロ％に近くなった今何が必要かというと、もう人件費を上げることが最大の経済効果だと思うんですけど、その点いかがですか。

○参考人（黒田東彦君）　その点はそのとおりだと思います。
　そもそも、私どもの二％の物価安定目標の達成ということも、ただ単に消費者物価が上がればいいということではなくて、企業収益や賃金が上昇する下で好循環が実現して緩やかに物価上昇率が二％に向かって上昇していくということを目指しているわけでありまして、そういった意味では、先ほど申し上げたように、賃金が全然上がっていないというわけではなくて、四年続きのベアもありましたし、それなりに上昇はしていますけれども、労働市場の需給が非常にタイトになって、人手不足というふうにも多く言われているわけですけれども、その中でもその需給のタイトさの割にはやや上がり方が弱いかなと。
　ただ、これも先ほど申し上げたように、潜在成長率、まあ我が国の潜在成長率は一％未満だと言われていますけれども、それを上回る成長が続く中で需給ギャップが縮み、改善し、労働市場がタイトになっていく中で賃金も上昇し、物価の上昇につながっていくというふうに考えております。

○藤末健三君　私は、金融政策は今のトレンドではいいとは思っていません、正直申し上げて。
　是非私が提案させていただきたいのは、日本の労働人口というのは一九九七年がピークだったわけでございますけれど、今は、昨年、二〇一六年とそのピーク時を比べると、労働人口一二％減っております、一二％。このトレンドはずっと続くという方向の中で、今は完全雇用の状況になっているという中で、私は、やはり賃金を上げること、賃金を上げることは恐らくもう生産性の上昇しかないんではないかなと思っておりまして、特によく、私は経済産業省出身なんですけど、やはり我々の頭が製造業に寄り過ぎているんではないかなという。
　後でもう一つ御質問しようと思っていますのは、やっぱり、円安になることによって日本の製造業が輸出へシフトしてもうけて、それが経済にプラスになりますよという議論があったわけですけれど、それもなかなかもう回っていないんではないかと私は思っております。
　今、製造業と非製造業の付加価値のシェアを見ますと、今は本当に、今から三十年ぐらい前は製造業が大体八割で非製造業が二割ちょっとという感じだったものが今は逆転していまして、非製造業が約八割、付加価値生産、で、製造業が二〇％、約二割という状況でございますので、是非この非製造業にターゲットを当てたような、資金が回る仕組みをつくっていただくことが重要じゃないかと思います。
　ちなみに、製造業と非製造業の生産性の上昇を比べますと、二〇〇〇年代以降ですけど、製造業はもう二％以上の生産性向上を毎年やっている。一方、非製造業は〇・二％から〇・五％と約四分の一になっていますので、そういうその産業構造に適した金融政策みたいなことを考えていただくことも必要じゃないかと思うんですけど、いかがですか、総裁。

○参考人（黒田東彦君）　二つ申し上げられると思いますが、第一点は、産業構造の変化が起こっているということはそのとおりでありますし、非製造業の生産性の上昇率が低い、ここを上げていかないと全体としての生産性の上昇率が上がっていかないと、そして、労働生産性が上がっていかなければ実質賃金は持続的な形で上げるということはできないわけです。
　ただ、私どもが考えておりますのは、もちろんそういう実質賃金あるいは実質成長率、そういったものが上昇していくことが望ましいわけですけれども、金融政策の役割としては、あくまでも物価の安定、二％の物価上昇率を持続的に実現するということが目的でございますので、それに向けて金融政策を運営していくと。もちろん、財政政策とか構造政策等、成長率を引き上げていく、労働生産性を引き上げていくということは非常に重要だと思っております。
　そうした上で、日本銀行としても、実は成長支援のための特別の融資制度というのも設けておりまして、これによって金融機関が特定の成長を支援するような貸出しをした場合には特別に有利な形で日本銀行が金融機関に資金を供給するという仕組みを取っておりまして、これはそれなりに効果を上げていると。そういった面では、委員御指摘の点も含めて、日本銀行としても今後とも努力してまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非とも成長に対する資金の供給ということはある程度政策としてやっていただきたいなと私は思っています。
　実際に、私の周り、ベンチャー企業の経営者が多いんですけれど、日銀やった政策で、銀行が無担保で資金提供をやっている例があるんですよ。実際にその資金はだんだん回り始めているとは思っていますけれど、ただまだ不十分じゃないかなと思っていまして、是非、金融緩和という政策を続けられる中で、やはりその資金がどこに回っていくかということも是非お考えになっていただきたいと思います。もう、ちょっとここで提案だけさせていただいて、終わらさせていただきます。よろしいでしょうか。じゃ、どうぞ総裁、もう結構です、これで。

○委員長（藤川政人君）　黒田総裁、退席していただいて結構でございます。
　質問続けてください。

○藤末健三君　失礼しました、委員長権限を。
　それで、次にフィンテックについてお話をさせていただきたいと思います。
　この間、ＢＩＳの会合がございまして、その中でフィンテックの議論があったわけでございますけれど、日銀の山岡局長、出席いただいたということでございますが、その状況についてちょっとお話をしていただいてよろしいでしょうか。お願いします。

○参考人（山岡浩巳君）　お答え申し上げます。
　中央銀行の集まりでございますＢＩＳ、国際決済銀行でも現在フィンテックは大きな関心事でございます。そうした関心の背景としましては幾つかの要因が挙げられるように思います。
　まず、フィンテックですけれども、新しい情報技術を使って金融を効率化する、生産性を上げるということ、それから、金融とほかの産業との結び付きを実現していくということを通じまして経済や産業を活性化させるという力を持っているということでございます。
　それから、従来は余り金融サービスが発達していなかった、例えば銀行店舗が余りない、ＡＴＭといったものが余りないと、そういったような途上国ですとか新興国、こういった国々でも、今やスマホが世界的に普及しておりますので、こうしたものを使いまして国民に金融サービスを一気に普及させることができるのではないか、これ金融包摂と言われておりますけれども、こういった観点からも期待されているということでございます。
　それから、フィンテックの潮流の中で、ＩＴ企業とか新しい主体がどんどん金融に参入しております。こうした中で、またビットコインのような仮想通貨も出ておりますので、金融の構造ですとかリスク、こうしたものも変化していくのではないかということから注目を集めているということでございます。
　こうした中でＢＩＳでは、イノベーションの方は阻害しないように、一方でフィンテックがもたらし得るような構造変化とかリスクにはきちんと対処していくと、こういった観点から議論を進めているということでございます。このような検討も踏まえまして、ＢＩＳの関連会合では、ビットコインなどのデジタル通貨、これに関する報告書、それからフィンテックの代表的技術と考えられております分散型台帳技術、これに関する報告書など、幾つかのレポートも公表しております。
　日本銀行といたしましては、引き続きフィンテックをめぐる国際的な議論に積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。

○藤末健三君　是非活動を続けていただきたいと思います。
　多分フィンテックって余りまだ日本では知られておりませんけれど、非常に海外では動きがございまして、スマホが普及してどんどんどんどん、例えばお金のやり取りを友達のスマホとの間でやり取りをするとか、あと、お金が必要な人がネットで借金を募集して個人から個人にお金を貸すことができるとか、あとは、海外に送金するのがほとんどただに近いような状況になるとか、あと、日本ではちょっと遅れていると思うんですけど、クレジットカード、我々は大体五パーぐらいの手数料をクレジットカード会社に払っているんですけど、ほとんどそれが一％ぐらいになるようなもう技術が実際に生まれているような状況でございます。
　私は、このフィンテック動き出しますと、恐らく今あるメガバンク、地銀、そして信金、信組といったような構造自体が大きく変わるんではないかと考えております。その中で、金融庁の取組、どのような取組をなされているかというのを教えていただきたいと思います。特に私が思いますのは、このフィンテック、ガラパゴス化したら多分恐らく日本はもたないんじゃないかなと思っていまして、携帯電話も日本独自仕様になって全然海外で売れずに結局海外のスマホに全部市場を取られてしまったような状況もございますので、海外と連携して、やはり日本のイノベーションが海外に普及できるようにしていただきたいと思いますが、金融庁、いかがでございましょうか。

○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　フィンテックの動きが御指摘のように世界規模で進展している中にありまして、民間における連携に加えまして、当局間での、海外当局との連携ということも重要な課題の一つだというふうに認識をしております。こうした観点から、金融庁では、今年のこの三月に、イギリスの金融行為規制機構、ＦＣＡという機関、それからシンガポールの金融管理局、ＭＡＳ、マスとの間で相手国への進出を望むフィンテック企業の紹介や相談支援などに係る協力枠組みの構築に合意をしまして、そのための書簡を交換したところでございます。
　今後とも、必要に応じ、海外当局との協力関係の構築、強化を図りまして、我が国フィンテック企業の海外展開やイノベーションに向けた取組を金融庁としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○藤末健三君　是非、フィンテックブリッジと言われている政府の連携でございますけど、今やっぱりイギリスと先ほどおっしゃったシンガポールが中心となって、例えばオーストラリアとイギリス、あと韓国とイギリスとかそういう感じになっていまして、我が国は真ん中というよりも参加者でしかないようなちょっとイメージがあるんですけれど、その点、いかがですか。私は、もっと大きなグループみたいなものをつくって規制の在り方とか、あとは促進政策とかを議論すべきだと思うんですけど、その点、局長、いかがでございますか。

○政府参考人（池田唯一君）　先ほどお答え申し上げましたように、今回の書簡の交換というのは、今後のより強い海外との協力関係のスタートであるという認識を持っております。御指摘も踏まえながら、今後、更なる海外当局との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、海外との連携が非常に重要だと思っておりまして、何かと申しますと、もう繰り返しでございますけど、やっぱり、我が国のイノベーションが世界に出ていくようにしなければ、国内だけで縮小する中での通用するサービスじゃなく、日本の技術で外国にどんどんどんどん進出するようにしていただきたいと思っております。
　ただ一方で、フィンテックについては、我々日本は大きく私は遅れているというふうに感じております。何かと申しますと、実は、今日ちょっとお配りしたかったんですが著作権の了解がもらえなくて出せなかったんですけれど、実はあるフィンテックの会合で、日本とアメリカとヨーロッパのフィンテックのプロコンといいますか、いい条件と悪い条件というのが書かれておりまして、日本はどういうふうに書かれているかと申しますと、日本は非常にソフィスティケーテッドされたよくテクノロジーが分かった消費者が多いことがプラスであるということと、またホワイトスペース、インターネットなんかのインフラが整っているというところがプラスであるということですが、一方で、このコン、マイナスのところを言いますと、一つは資金がフィンテックに投入されていないということが書いてございます。もう一つございますのは、レギュレーションの、規制のハードルが高過ぎるということが指摘されておりまして、その点について局長はいかがお考えですか。