池田唯一の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、特許権の評価の方法でございます。
　企業が他の者から特許権を取得した場合、この場合は、特許権を取得した時点におきまして、取得した価格を貸借対照表に資産として計上すると。その後は、特許権の有効期間にわたり毎期減価償却を行い、その残高を資産として計上することとされているところでございます。また、企業が自ら研究開発を行い特許権を結果として取得した場合は、研究開発を行っている時点におきまして研究開発に要した支出は、資産計上せずに費用として処理するということとされているところでございます。
　そうした中で、我が国の上場企業の二〇一五年四月から二〇一六年三月までの決算期におけます連結財務諸表を見てまいりますと、連結貸借対照表において特許権として独立した項目を記載している企業の中で特に特許権の計上額が多い企業の例を挙げさせていただきますと、住友化学株式会社で約四十五億円、それから船井電機株式会社において約三十三億円、デクセリアルズ株式会社において約三十一億円といったものが資産に計上されているというのが実際の計上の状況でございます。