柳正憲の発言 （財政金融委員会）

○参考人（柳正憲君）　お答えします。
　当行は、平成二十年度から危機対応融資業務を開始しております。主にリーマン・ショック後の金融危機、これは三兆三千億程度、及び東日本震災対応二兆七千億に注力をしてきておりまして、重要な業務だと認識をしております。当行では、危機対応業務の量的な業績目標は営業部店、営業部と支店でございますが、課しておりません。したがって、部店評価や人事評価にも量的な項目は一切組み込んでございません。
　なお、一般論として申しますと、当行においてむしろ重視しておるのは案件の質でありまして、例えば災害向けの融資においては、災害後の地域の町づくりにどれぐらい貢献できたか、計画作り、あるいは地方銀行さんとの協働ファンド設立のノウハウを提供する等々、地域の関係者のお役に立つことを意識しながら業務に取り組んでおりまして、評価にもそこを主に反映をさせております。
　それから、二つ目の御質問ですが、危機対応業務開始以来、当行は貸付決定に際して適正な手続を担保するためにダブルチェックを行っておりまして、一つは営業部店での審査、もう一つは、本店で制度を担当している担当の部がございます、そちらで要件の適合性を確認をしております。
　加えて、今般、問題が出た後、平成二十八年十二月から二十九年一月にかけて全案件を行内調査を行いまして、改ざん等の不正によって要件適合性を偽っていた案件は一切ないことを確認しております。
　以上です。