森田宗男の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大きな方向性といたしましては、例えば、銀行間の比較可能性を担保するため信用リスク資産等の計測のための内部モデルの利用に一定の制約を掛けるほか、標準的手法につきましても一部のリスクウエートを引き上げる方向で議論が行われているという状況にございます。
　金融庁といたしましては、同時に、こうした見直しが銀行の取るリスクに比べ過度な自己資本を求めることにつながらないこと、また、資本賦課の全体水準を大きく引き上げることのないようにすることが重要であるというふうに主張してきております。
　こうした中、具体的には、例えば新しい信用リスクの標準的手法につきまして、二〇一五年十二月に公表された第二次市中協議文書におきましては、従来一律に一〇〇％とされてきた無格付の事業法人向けの債権のうち、中小・中堅企業向け債権のリスクウエートを八五％に軽減するなど、国内の貸出し等における金融仲介機能の発揮にも配慮した提案が含まれているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、経済成長と金融システムの安定の両立が図られる適切な規制となるように努めてまいりたいというふうに考えております。