財政金融委員会

平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　山谷えり子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　藤末　健三君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（経済財政運営と改革の基本方針二〇一七に関
　する件）
　（金融庁における検査及び監督の改革に関する
　件）
　（国際的な金融規制改革に関する件）
　（金融事業者における顧客本位の業務運営に関
　する件）
　（金融機関における債券の評価に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子君、藤末健三君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、宮沢由佳君及び杉尾秀哉君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨年六月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、平成二十七年十月一日以降平成二十八年三月三十一日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。
　預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に足利銀行に対する一億円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百八十八億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十八年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆一千百九十六億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。質問の機会を頂戴しまして、感謝申し上げます。
　まず、早速ですけれども、ちょっと通告の順番を変えまして、日本銀行の金融緩和政策についてお尋ねしたいというふうに思います。
　本委員会におきましても、これまで、金融緩和政策のある意味実効性、あるいは日銀のバランスシートの肥大化の問題、それから出口政策等についていろいろ議論、協議がなされてまいりました。これまで、四年前に量的・質的な緩和、その後、マイナス金利導入、イールドカーブコントロールと、いろんな金融政策を日銀は打ってこられました。
　先日の新聞報道でありますけれども、これまで八十兆円をめどにマネタリーベースを増やしていくというような取組をされてきたわけでありますけれども、これが最近、六十兆円ペースに少し低下してきているんじゃないかと、こういうふうな報道がございました。まだまだ二％の安定的な物価水準に至っていない中で、量的な緩和についてそのペースを落としてきているということであります。
　これにつきまして、いよいよ量的な緩和については限界が出てきたのか、あるいは、出口の話でありますけれども、出口を見据えてバランスシートを少し縮減、圧縮しようとされているのか、あるいは、ほかの何か理由があるのか、これについてまずお尋ねしたいと思います。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、御指摘のとおり、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくこととしております。そうした下で、具体的には、現在、十年物の国債金利がゼロ％程度で推移するよう国債の買入れを行っております。
　この買入れ額につきましては、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどとしておりますけれども、実際の買入れ額は金融市場の状況に応じましてある程度幅を持って変動することになります。具体的には、目標としている金利水準と比べて、金利が上がりそうになれば買入れを増やしますし、逆に低くなれば買入れを削減すると、こういうオペレーションをやってございまして、実際に、昨年九月以降毎月の買入れ額を見ますと、計算上の買入れ額はこの八十兆円を上回ったり下回ったりしてございます。
　このところ買入れが減少しているのは、この二、三月に見られました米国に端を発する長期金利の上昇圧力がございましたけれども、それが相当引いて後退してまいりました。そうした圧力が低下してきたために減少していると、こういうことでございますので、あくまで適切な金利誘導という方針に基づいて国債買入れを運営している結果というふうに御理解いただきたいというふうに思います。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　これまでも国会答弁の中で、日銀は出口戦略については幾つかの仮定を置いてシミュレーションはしているけれども、公表については市場の混乱を招くということで差し控えたいというような答弁をなされています。
　先月、黒田総裁が、これは外国の新聞のイベントの中で、出口戦略については、日銀は十分なツールを持っていると自負しているというような発言をされたというふうに報道もされました。私、その中身については詳しく承知しておりません。出口戦略については、一般的に考えますと、これまで日銀が取ってきた異次元の金融緩和政策のある意味逆、反対の手法を取るいわゆる金融引締め政策を取っていくというのが一般的な形だろうというふうに思っています。
　金利面につきましては、マイナス金利、ゼロ金利をやめる、日銀当預について付利している金利を引き上げる、あるいは、バランスシート、量の面ではバランスシートを縮小していく、今ある国債について八十兆円をめどに買入れしている部分をペースを落としていく、その償還で消滅していく国債分よりも更に落としていく、あるいは、場合によっては保有している国債を売却していくと、こういった手段が考えられるんじゃないか、このように思っています。
　この場合、当然、市場金利が上昇しているわけですから、日銀のバランスシートあるいは損益に何らかのマイナスの影響を与えると、このようなことはあるんだろうというふうに思っております。
　日銀のバランスシートをちょっと決算で調べてみました。二十九年三月末時点で、負債の部には四・七兆円の引当金が積まれています。それから、資本勘定には三・二兆円ございます。合わせると約八兆円ほどのある意味経営上のバッファーを今お持ちだということでございます。それから、過去五年間の損益、これを見たところ、税引き後の剰余金、これ合計で三・二兆円、国庫納付金を約二・八兆円納付されているということで、フローの面でもこの過去五年間はプラス、余裕を持っておられるということでございます。
　それで、一般論ということで大変結構なんですが、出口戦略について、まず、日銀当預に対する付利の金利、これを引き上げるという選択肢を取った場合、資産側の国債の金利が入れ替わって運用の利回りが上がってこなければ損益がマイナスになるリスクがあるというふうに考えられます。これについてどのようにお考えかお伺いしたいというふうに思います。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、このバランスシートを拡大した後の出口の局面では、日本銀行の当座預金に対する付利金利の引上げによって収益が減少しやすいという面がございますが、その場合には経済・物価情勢が好転しておりますので、恐らく長期金利も相応に上昇していると考えられます。
　したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方、日本銀行の保有国債については順次入れ替わっていきますので、そのときに少し高めの長期金利になった長期国債が少しずつそれに入れ替わってまいりますので、資産サイドの運用利回りも少しずつ上がっていくということが考えられます。
　したがって、出口の過程における日本銀行の収益につきましては、この支払利息の増加とともに、受取利息の増加も含めた全体について考える必要があるわけでありますけれども、これはやはりそのときにどういうタイミング、どういうテンポで短期金利を上げていくのか、そのときに長短金利の姿ですね、イールドカーブがどのような格好になるかということによって異なり得るものでございますので、現時点において一概に申し上げることは難しいということは御理解いただきたいというふうに存じます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　もう一方の資産の圧縮を行うという場合には、今、先日も御答弁ありましたけれども、日銀の円貨建て債の評価については時価ではなくて償却原価方式を取られているということであります。これは、市中金利が上がったとしても、一挙に含み損が赤字になるというわけではなくて、実質は売却をしたときにその含み損が実現するというような仕組みになっているということでございます。
　日銀の使命、政策目的というのは物価の安定ということであります。今、二％の水準に向けて物価の安定を目指しておられるわけでありますけれども、仮にそれを超えて物価が高止まりした場合には、先ほど申し上げた金融引締め策、これを取らざるを得ない状況も出てくるだろうというふうに思っています。この場合、先ほど申し上げたとおり、日銀当預の付利の金利を引き上げていく、あるいは資産圧縮、こういったものを両方、複数の手法をいろいろ組み合わせつつ、恐らく短期的には今まで黒字を生んできたわけでありますけれども、一時的には赤字を生むケース、これはあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げた引当金あるいは資本、こういったものの範囲内でしっかりカバーをして、長期的に国民負担を与えないように金融政策を取っていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本銀行の責務は物価安定でございますので、今後も、出口の局面を含め、財務の健全性に配慮しつつ、やはり物価の安定という責務を果たすために、必要な政策を実施していくという方針でございます。
　ただ、その上で申し上げますと、日本銀行は、どうしてもバランスシートを拡大する政策を行っておりますと、当初の段階では収益は上振れする、出口の段階では下振れするという、時間軸に沿って大きく振れることになりますので、こういう収益の振幅を平準化して、財務の健全性を確保する観点から、平成二十七年度より引当金、長期国債に関する引当金であります債券取引損失引当金というものを拡充いたしました。この対応は大きな効果を持つと考えておりまして、事前の対応としては現段階では十分なものというふうに認識してございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　雨宮理事には、これで御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。

○委員長（藤川政人君）　じゃ、雨宮理事、御退席いただいて結構でございます。

○徳茂雅之君　次に、先週九日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七、いわゆる骨太の方針二〇一七についてお伺いします。
　我が国の経済状況、四年半前のアベノミクスがスタートして以来、名目のＧＤＰは着実に拡大、企業収益も大きく順調に拡大してきております。雇用の面でも、完全失業率は三％を切る水準、非正規よりも正規雇用の方がむしろ増えてきているというような状況の中、賃金もベアの着実なアップということで、ある意味、着実にその成果は出てきているというふうに思っております。今回の骨太の方針も、このようなある意味成長と分配の好循環をしっかりとしたものにしていくと、そういう方針で取りまとめられたものだというふうに理解しております。
　一方、我が国の財政状況については、依然厳しい状況であります。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、ある意味、入りを量りて出るを制するという取組をされているんだろうというふうに思っていますが、本年一月の内閣府から出した試算によりますと、二〇二〇年度に仮に経済が再生するケースでも八・三兆円の赤字になるというような見込みもございます。
　財政健全化については、昨年の骨太の方針には実はこのように書かれておりました。基礎的財政収支について、二〇二〇年度までに黒字化、その後、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すというふうになっておりました。今年の骨太の方針は、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すというふうな形になっておりまして、微妙に書きぶりが変わっております。
　このように書きぶりを変えた背景、まあ書きぶりというのはいろんな面で影響がありますので、財政規律が少し緩和したんじゃないかというふうに受け取られることもあろうかと思います。これについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（大塚拓君）　今回の骨太の方針において、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化しとこれは明記してあるとおり、二〇二〇年度のＰＢ黒字化目標の位置付けは何ら変わっていないということでございます。もちろん後退しているわけでもありませんで、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すと加えているのは、これは総理も国会で答弁をされているとおり、債務残高対ＧＤＰ比が安定的に引き下げられる経済の状況をつくっていくことが重要であり、その重要性をより明確にする趣旨であるということでございます。
　もとより、ＰＢ黒字化を達成し、その後と書いてあったのは、通常の金利環境を想定すれば順番としてはそうなるだろうということを踏まえて、まずＰＢ黒字化というのは大事ですよということを言っていたわけですけれども、そういう中で、委員会の質問等、国会の質問等でも、ともすると債務残高のＧＤＰ比については余り重視していないのではないかというふうに政府の姿勢を誤解しているのではないかと思われるような御質問もあったわけでございますので、そうしたことも踏まえて、どっちも大事なんですよということをはっきりさせたにすぎないということでございまして、ちなみにその種の質問の中で、総理もはっきり答弁されておりますけれども、これＰＢ全然考えるべきではないという考え方は私は取らないわけでございますがというふうにもおっしゃっており、さらに、我々はその中で二〇二〇年ＰＢの黒字化を目指しているわけでありますがというようなことを繰り返し、これは三月一日の予算委員会における西田昌司委員に対する答弁でありますけれども、繰り返しおっしゃっておられるわけでございます。
　こうした経緯も踏まえて、どっちも大事ですよということを示すために同時にということになったわけでございますけれども、もちろん、今後とも財政規律を緩めることなく徹底的な歳出の重点化、効率化に取り組み、経済再生を図りながら財政健全化目標の達成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　しかし、理屈の上でいきますと、ＧＤＰが増えていけば債務残高の対ＧＤＰ比が下がっていくけれども、プライマリーバランス、ＰＢが下がっていかないというケースは想定できるというふうに思います。やはり、プライマリーバランスの黒字化、債務残高をある意味実額ベースでどんどんどんどん削減していくこと、国債残高を減らしていくこと、これが我が国の財政に対する国際的な信認あるいは国債に対する信用を維持するためにも私は重要だろうと、このように思っております。
　将来に対して、国民の不安、これをしっかりと払拭して、安心して個人が消費する、企業が投資する、こういったことができるためにも、やはり将来に対して負担を先送りすることなく財政規律、財政健全化を保っていくことが、これが大切だろうというふうに思っております。
　改めて、二〇一九年十月に実施が延期された消費税引上げについてお伺いしたいというふうに思います。
　これもまた骨太の方針の記述の関係でありますけれども、実は昨年は消費税増税についての記述がございました。今年、今回の骨太の方針には消費税一〇％への引上げについての記述がございません。昨年は二年半延期したということがありますので、ある意味念のため記述したということもあるかもしれませんが、一昨年は消費税引上げ、消費税率の一〇％の引上げを平成二十九年四月に実施するというふうに具体的に書き込まれていました。
　改めてということでありますけれども、二〇一九年十月の消費税の引上げについて、今回の骨太の方針で変更はないのか、お伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（大塚拓君）　骨太の方針二〇一七において特段の記述がないということでいろいろ臆測を生んでいるところもあるわけですけれども、消費税率一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために不可欠であり、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持する中で、その達成を損なわないタイミングである二〇一九年十月に引上げを実施する方針に全く変わりはございません。
　骨太方針は、これまでも消費税の引上げについて記載がある年もあるわけでございますけれども、これまでどういうときに書かれていたかというと、その年に、引上げがある年であったり、あるいは方針の見直しがあった年であったり、そういう動きがある年には骨太にそういう記載があるわけでありますけれども、今回のは骨太二〇一七でありますけれども、二〇一七年度において方針の変更であったりとか実際の引上げであったりとか起こるわけではありませんので、そういう意味で書いていないということは何ら不自然ではないというふうに考えているところでございまして、これまでどおりでいけば来年の骨太方針にはそうした記載が入ってくるんではないかなというふうに考えているところでございますけれども。
　繰り返しになりますが、政府としては、二〇一九年十月の消費税率引上げが不可欠と考えておりますし、それが可能な環境を確実に整えるべく経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○徳茂雅之君　よく分かりました。
　骨太の方針のサブタイトルであります人材への投資を通じた生産性向上というふうにうたっておりますので、来年度の予算編成、是非しっかりとお願いしたいと、このように思います。
　続きまして、フィンテックについてお尋ねしたいというふうに思います。
　当委員会でも銀行法等の改正について議論をし、先日、銀行法の改正が行われました。これは決済、金融の分野でありますけれども、実は保険の分野でもフィンテックというのは今非常に進展してきております。保険の分野でありますので、インシュアランスとテクノロジーを合わせてインシュアテックというふうな呼ばれ方もしております。
　特に生命保険の分野で、保険といいますのは、保険事故、例えば生命保険であれば死亡とかけがをした、入院をしたといったときに保険金を支払うための査定業務、これを行う、これがある意味一番のコアの業務であります。これについては以前は、生命保険会社による保険金の支払漏れだとか不払といった問題も世の中を騒がせたということであります。
　これについては、非常に単純な死亡というケースから、先ほど申し上げたとおり、けがだとか入院だとかという非常に複雑なケースがあり、やはり査定業務というのは本当に長年の経験、勘、勘というか経験が必要な分野でございました。この分野にＡＩ、人工知能を導入するという動きが盛んになってきております。私も以前、かんぽ生命という生命保険会社にいたときに経験したことがあるんですけれども、昔は本当に、ある意味長年ベテランの査定士が紙と鉛筆ベースで査定をしていたということでありますけれども、かんぽ生命はいよいよＩＢＭのワトソン、これを導入して、支払についてある意味効率化を図っていくと、こういったことをしていくというふうな報道がございました。
　こういった生産性の向上、効率化だけではなくて、生命保険の分野では、例えばウエアラブル端末、手に時計みたいなものを付けて、そのことによって個人の例えば運動習慣であるとか血圧であるとかあるいは心拍、こういった健康データを把握して、それをたくさん蓄積しビッグデータとして処理することによってある意味個人に合ったきめ細かい保険料を設定していく、こういった動きも出てきております。これについては、リスクに合ったきめ細かな保険ということでありますので、ある意味保険加入者にとってみれば極めて公平な問題でありますけれども、一方では、リスクが高い加入者にとってみれば保険料が上がる、そのことによって保険が加入しづらくなる、いわゆる保険難民という問題も出てくるというふうに報道されております。
　しかしながら、生命保険というのは、我が国ではとりわけ世界の中でも最も普及している国であります。多くの加入者もおられるということで、こういったある意味個人が自らの健康管理、健康状態に留意することを促すような生命保険が普及することによって、当然、健康寿命が、個々人の健康寿命も延びますけれども、マクロ的に言えば国民の医療費の削減にもつながってくるというような効果があるんじゃないかなと私自身は思っております。
　そこでお尋ねしたいと思うんですが、生命保険というのは元々は個人が自らの将来のために保険料をお支払いする自助の世界でありますし、保険というのは、ある意味大きな保険集団、保険の加入者の中でその危険を分かち合う、大数の法則を働かせて分かち合うという共助の世界でもあります。さらに、ある意味業界全体でこういった取組を促進することによって、もしや医療費等の削減等までつながってくるんであれば本当に公助の世界にも非常に効果があるんじゃないかなというふうに私自身は考えておりますけれども、金融庁としてはいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　保険業界におきましては、各社における商品・サービス競争の中で、いわゆるインシュアテックに関する取組も進展しつつあるものというふうに認識しております。
　例えば、これ、委員幾つか御指摘いただきましたけれども、例えばこの平準払い方式の医療保険におきまして、定期的に保険料の見直しを行うこととして、その保険料の見直しの際にはビッグデータを活用して、顧客の健康診断などの結果に基づいて保険料を変動させるということで顧客の継続的な健康診断受診と生活習慣の改善を促すといった保険商品、これは一つの例でございますけれども、こういった保険商品の販売なども行われているものというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、保険会社各社が顧客や社会のニーズ、課題を踏まえながら、インシュアテックの活用も含めた商品やサービスの開発、提供に創意工夫をしていくことが国民の厚生の増大にもつながっていくものと考えております。引き続き、保険会社各社の利用者利便の向上に向けた取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　是非とも、当局の後押し、フォローの方をお願いしたいと思います。
　続いて、レグテックについて伺います。
　余り聞き慣れない言葉でありますけれども、レグテックというのは、レギュラトリーとテクノロジー、ある意味規制と技術、テクノロジーの融合ということで、特に金融分野でも、国際的な金融規制、いろんな面で各国ごとに分かれているような規制、これに対応していくということで注目を集めている分野であります。
　金融庁はこれまで、金融規制庁から金融育成庁ということで、規制から脱皮するということで、ある意味金融機関の規制対応コスト負担を削減するということでの取組をされてきました。しかしながら、国際的な金融取引がこれほど盛んになる中で、ある意味金融犯罪の防止、マネロンと言われる例えば資金取引の規制等、こういったものをしっかり強化していく中で、先ほど申し上げました規制に対する対応ということの取組、コストを、しっかりと対応していく必要があるというふうに考えています。
　特に、中小企業ではそういう体力もないということで、こういったことに対応する、いわゆるレグテックをしっかりと取り組むような企業の育成に取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　今後、金融庁としてレグテックにどのように対応していくのかお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（三井秀範君）　レグテック企業と規制当局の連携についての御質問でございました。
　先生御指摘のとおり、レグテックに関しましては、民間の専門家や研究などによりますと、例えばリスクデータの収集とかリスク分析、さらにはコンプライアンス違反の検知、あるいは決済、市場取引のリアルタイムのモニタリングなどなど、様々な分野でこのＩＴのレグテックというのが有効に機能する余地があるということで、そういった分野に民間においてもかなり取組が始まっているというふうにお聞きしております。
　そうしたことから、金融庁におきましては、この民間部門における情報通信技術の活用の進展状況とか、あるいは、これらの分野のサービスの提供を行う企業、先生御示唆のありましたレグテック企業、こういったものの出現、発展と、こういうものをしっかり踏まえながらこのレグテックにしっかり対応してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

○徳茂雅之君　どうぞよろしくお願いします。
　国会の会期末までいよいよ、私もこの国会で最後の質問になるかなということで、是非、郵政グループについて質問させていただきたいなと思います。
　お手元に資料を配りました。これは、日本郵便が報道発表しました投資信託の取扱局、紹介局の拡大という資料でございます。資料を御覧いただければよろしいかと思いますけれども、特に紹介局については一万局ほど増やすということであります。
　これまでもこの委員会の中で、貯蓄から投資への流れをつくるということで、私も二度ばかり質問をさせていただきました。なかなかそういう流れがつくれないということの一つに、投信に身近に触れるチャンスが私は少ないんじゃないかな、特に地方において少ないんじゃないかなと、このように考えております。
　前回の委員会におきましても、麻生大臣から、郵便局というのは極めて地域に密着した存在であるというようなお話もいただきました。まさに、こういう機会に投信に触れるチャンスを増やしていくことが私は本当に重要だろうというふうに考えております。
　そこで、貯蓄から投資への流れを加速するために、今回のある意味取組、日本郵政グループの取組についてどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　人口の減少や高齢化が進む中で、国民の安定的な資産形成を促進していくことが重要であり、投資信託による長期、積立て、分散投資は有効であるというふうに考えております。
　こうした中で、ゆうちょ銀行は、更なる企業価値の向上を目指して、本年三月に、ゆうちょ銀行として強化すべき業務分野、施策というのを今後のビジネス展開という文書としてまとめられました。この中で、郵便局ネットワークを通じた顧客本位の良質な金融サービスの提供をその施策の一つとして掲げられております。今般の投資信託の販売郵便局などの拡大もその一環であるというふうに承知しております。
　今後、ゆうちょ銀行が、全国に展開され、国民が利用しやすい郵便局ネットワークを通じて、積立ＮＩＳＡの推進や簡明で分かりやすい資産運用商品を提供していくことは非常に意義のある取組であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、こうした取組を今後も促してまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。しっかりと当局としてもサポートをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、ゆうちょ、かんぽの認可申請、新規業務についてお伺いしたいと思います。
　三月三十一日に、政府に対して、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が新規業務についての認可申請をいたしました。郵便局というのは、先ほどの投信の話もあるとおり、ある意味全国津々浦々にありまして、身近に利用できる金融機関ということで、過疎地を含めてユニバーサルサービスを提供する存在としては極めて重要だろう、このように思っております。
　今回の認可申請につきましても、当然、地域における金融アクセス、金融サービスを利用できるという面で非常にメリットがあるとともに、郵便局のユニバーサルサービスを提供する上でも極めて重要だろうというふうに思っております。
　明日、郵政民営化委員会が開かれるというような話もありますけれども、パブコメも終わって郵政民営化委員会で今調査審議が進んでいる状況だというふうに思いますが、今回の認可申請について現状どのような状況にあるのか、今後の認可の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規業務につきましては、郵政民営化法におきまして、内閣総理大臣及び総務大臣は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から新規業務の認可申請があったときは郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないとされております。
　委員御指摘のように、本年三月三十一日に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命から認可申請がありました新規業務につきましては、現在、郵政民営化委員会において意見の取りまとめに向けた調査審議、この中では先ほど申しました一般的な意見募集でありますとか様々な関係者に対するヒアリング等が行われているところでございます。こうした調査審議が行われているところというふうに承知しております。
　したがいまして、今後の認可の見通しについて現時点で確たることは申し上げられませんけれども、郵政民営化委員会のこの意見も踏まえまして、総務省とも連携し、郵政民営化法等の関係法令に基づき、これは適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。是非早期に認可できるようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。