野上浩太郎の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました弾道ミサイルなどの武力攻撃によって原子力災害が発生した場合につきましては、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなくて、やはり、御指摘のとおり、事態の推移等を正確に把握をして、それに応じて避難等の対象範囲を決定することが大事だというふうに思っております。
　具体的には、国民保護基本指針において、武力攻撃原子力災害が発生した場合には、ＰＡＺ、半径五キロメートル以内に相当する地域については、原則として直ちに他の地域への避難を指示することとする一方、ＵＰＺ、半径三十キロメートル圏内に相当する地域については、まず屋内避難を指示し、状況に応じて他の地域への避難を指示することとしております。また、ＵＰＺに相当する地域外については、状況に応じてＵＰＺに相当する地域と同様の措置を指示することとしておりますが、しかし、いずれにいたしましても、放射性物質の放出状況ですとかあるいは武力攻撃の状況等を総合的に勘案をして、的確な避難措置の指示をいたしてまいらなければならないというふうに思っております。