日下部聡の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘いただきましたエネルギーの情報提供あるいは対話の進め方でございますが、エネルギー基本計画の中で書いてある、いわゆるメディア、あるいは民間の調査機関、あるいは非営利法人、いわゆる政府以外の第三者の方々がエネルギーに関する客観的なデータをきちっと入手をしていただいて、その中で自律的に御議論いただくような仕掛けが大事だというのがまず第一点ございます。
　こうした点を積極的に進めるために、現在、資源エネルギー庁の中では、このエネルギー基本計画に基づいて、ホームページ自身をどうやったらうまく皆さんに分かりやすいように整理できるのかということを今鋭意取り組んでおります。そして、エネ庁自身のホームページをうまく改正し、使いやすくすることによって、第三者の方々が客観的なデータで御議論を進めていくような基礎をつくりたいと思っております。
　一方で、こうやって待ちの姿勢だけではなかなか難しいので、別途、例えばエネルギーの将来像について、例えば専門家を呼んで講義を行い、その中で議論を深めていきたいというような新しい事業を考えているＮＰＯ法人の方々に対して、一定の情報提供等の支援もこちらの方からやらせていただいているというのが現状でございます。
　それから一方で、エネルギーの問題は、東京だけではなくて、各地方各地方それぞれ事情がございますので、地域のエネルギー協議会という場を設けて、特に環境の問題、エネルギーの問題、それぞれ、例えば九州だとか沖縄だとか各地の実情に応じた、そうしたコミュニケーションの場についての御支援もさせていただいております。
　したがいまして、エネ庁自身の客観的なデータの整備、それを活用した様々なＮＰＯ法人の活動への支援、それと地域におけるコミュニケーションの充実と、こうした各種の政策を今進めているところでございます。